SHARP 画像センサカメラ

保証規定(ご注文に際してのご承諾事項)

当社制御機器 (以下、当社製品) をご注文いただく際、見積書、契約書などに特記事項のない場合には、以下の保証規定を適用いたします。

保証規定の内容をご確認いただき、ご承諾のうえご注文ください。

保証規定

1. 適用範囲

本規定は日本国内での取引および使用を前提としております。
(THIS WARRANTY POLICY IS VALID ONLY FOR THE SERVICE IN JAPAN.)
日本国外で使用される場合は、事前に販売店を通じて当社へご連絡をいただいたうえ、別途「覚え書」の締結が必要です。
また、特定のお客様向けの特注品等で、本書規定以外に特別に「覚え書」や「個別の仕様書」で締結しているものは、それらの内容に基づくものとさせていただきます。

2. 保証内容

(1) 保証期間

当社製品の保証期間は、ご購入後またはご指定の場所に納入後1年といたします。
(セキュリティカメラ IV-D500C の保証期間は5年です。)
なお、修理品の保証期間は、修理前の保証期間を超えて長くなることはありません。
また、当社製品の価格には保証期間にかかわらず技術者派遣などのサービス費用は含まれておりません。

(2) 保証範囲

上記保証期間中に当社側の責により当社製品に故障を生じた場合は、代替品の提供または故障品の修理対応を、製品の購入場所において無償で実施いたします。
ただし、故障の原因が下記 (a.-h.) に該当する場合は、この保証の対象範囲から除外いたします。

a. 取扱説明書・ユーザーズマニュアル・本体注意ラベルなどに記載されている以外の条件・環境・取り扱いならびにご使用による場合。

b. 当社製品以外の原因の場合。

c. 当社または当社のサービス会社 (シャープマーケティングジャパン株式会社) 以外による改造または修理による場合。

d. 当社製品本来の使い方以外の使用による場合。

e. 法的規制、安全規格および業界規格に準拠もしくは適合していない機器、生産ライン、またはシステムにて使用された場合。

f. 消耗部品 (電池、バックライト、ヒューズなど) が消耗し、取り替えを要する場合。

g. 当社出荷当時の科学・技術の水準では予見できなかった場合。

h. その他、天災、災害など当社側の責ではない原因による場合。

なお、ここでの保証は、当社製品単体の保証を意味するもので、当社製品の故障により誘発される損害は保証の対象から除かれるものとします。

3. 責任の制限

(1) 保証期間の内外を問わず、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社製品の故障に起因するお客様での機会損失、逸失利益、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、二次損害、事故補償、当社製品以外への損傷、およびその他の業務に対する補償については、当社は責任を負いかねます。

(2) プログラミング可能な当社製品については当社以外の者が行ったプログラム、またはそれにより生じた結果について当社は責任を負いません。

(3) お客様が使用されるシステム、機械、装置への当社製品の適合性は、お客様自身でご確認ください。
これらを実施されない場合は、当社は当社製品の適合性について責任を負いません。

4. 使用条件

(1) 当社製品をご使用いただくにあたりましては、万一当社製品に故障、不具合などが発生した場合でも重大な事故に至らない用途であること、および故障、不具合発生時にはバックアップやフェールセーフ機能が機器外部でシステム的に実施されることをご使用の条件とさせていただきます。

(2) 当社製品は、一般工業などへの用途を対象とした汎用品として設計、製作されています。
従いまして、各電力会社様の原子力発電所およびその他発電所向けなどの公共への影響が大きい用途などで、特別品質保証体制をご要求になる用途には、当社製品の適用を除外させていただきます。
ただし、これらの用途であっても、用途を限定して特別な品質をご要求されないことをお客様に承認いただいた場合には適用可能とさせていただきます。
また、航空、医療、鉄道、燃焼・燃料装置、有人搬送装置、娯楽機械、安全機械など人命や財産に大きな影響が予測され、安全面や制御システムに特に高信頼性が要求される用途へのご使用をご検討いただいている場合には、当社の営業部門へご相談いただき、必要な仕様書の取り交わしなどをさせていただきます。

(3) ユーザーズマニュアル等に記載されているアプリケーション事例は参考用ですので、ご採用に際しては機器・装置の機能や安全性をご確認のうえ、ご使用ください。

5. 生産中止後の有償修理期間

(1) 当社が有償にて製品修理を受け付けることができる期間は、その製品の 生産中止後7年間 です。
ただし、カメラ(IV-S300C2/C3、 IV-C120MM/MC、IV-C250MM/MC等)のように有償修理期間が生産中止後5年間の製品も有ります。
詳しくは、それぞれの製品が適用されるユ-ザ-ズマニュアルや製品に同梱している取扱い説明書でご確認下さい。
生産中止に関しましては、当ホームページ (https://jp.sharp/business/image-sensor-camera/) にて告知させていただきます。
ただし、下記のような場合は、有償修理期間内であっても、修理の受付に応じかねる場合があります。

a. 故障箇所が、プリント基板の焼損などに及んでいる場合などで修理が不可能な場合。

b. 技術革新、その他の事由などにより、保守部品の入手が困難になった場合などの不測の事態が生じた場合。

(2) 生産中止後の製品供給 (補用品も含む) はできません。

6. 仕様の変更

当ホームページ (https://jp.sharp/business/image-sensor-camera/) やカタログ・取扱説明書・ユーザーズマニュアルに記載の製品の仕様および付属品は改善またはその他の事由により、必要に応じて、変更する場合があります。
当社の営業部門までご相談のうえ当社製品の実際の仕様をご確認ください。

7. RFIDシステムについて

電波を利用した無線機器である当社RFIDシステムについては、上記の保証規定に加えて、下記の特性等をご確認いただき、ご承諾のうえご注文ください。

(1) 他の無線機器との共存について

2.4GHz帯はISM (industrial science medical:工業・科学・医療用) 帯といい、工業用、科学用、医療用に開放されています。
同一周波数帯の機器も多く設計されており、例えば無線LAN、Bluetooth、自動ドア開閉器、電子レンジ、マイクロタイザー (治療器)、マイクロ波乾燥炉など、今後益々増える傾向にあります。RFIDシステムは他のISM帯を使用した機器のうち特に同一の周波数帯を使ったシステムから何らかの影響を受けます。
影響を受けた場合、通信リトライが発生したり、通信距離が極端に短くなり、最悪通信が全くできなくなります。
また、電池を内蔵したプレート (タグ) については、電池寿命が通常より短くなる場合があります。
同様にRFIDシステムをご使用いただくことで、他の同一周波数帯の通信機器などに影響が出る場合があります。
同一周波数帯の機器以外 (携帯電話、PHSなど) でも、RFIDシステムの近くで使用した場合、通信に影響が出て、通信距離が短くなったり、通信できなくなったりする場合があります。

(2) 水、雪の影響、長期屋外使用について

RFIDシステムは電波を使用しているため、アンテナおよびプレート (タグ) の周囲に水が存在すると無線通信が影響を受けます。
特にマイクロ波は、水に放射すると水分子が分極して振動し、分子と分子の衝突による摩擦熱で水の温度が上昇するという物理特性があります。
つまり電波エネルギーが熱エネルギーに変換されて電波が減衰します。
よって、この周波数帯の物理特性上、水や雪の影響を避けることはできません。
RFIDシステム使用時、通信距離が短くなったり、全く通信できなくなることがあります。
また、プレート (タグ) は、工場内のFA現場での使用を前提に設計され、防水性、耐衝撃性を有しています。
しかしながら、屋外直射日光、雨雪、油、鉄粉、振動などのある環境下で、長期使用に伴う、変形や割れ、これによる浸水、あるいは高温等による電池消耗などについて保証するものではありません。

(3) 電波法について

RFIDシステムは電波法に基づき設計された構内無線局移動体識別装置および特定小電力移動体識別装置に属する無線機器です。
特に、構内無線局移動体識別装置に該当する機器をご使用になる場合、無線局免許申請が必要です。
実際に運用可能になるのは、免許状交付後となりますのでご注意ください。
免許の有効期限は5年です。
免許申請せずに、RFIDシステムを使用したり、免許状の有効期限が切れた状態で使用した場合、違法無線局とみなされます。

以上、当社RFIDシステムをご使用いただくにあたり、上記内容を十分に考慮いただき、万一システムが通信異常等の不具合状態に陥っても、人身事故などの重大な事故に至らない用途であること、また、不具合発生時にはバックアップやフェールセーフ機能が機器外部でシステム的に実施されることをご使用の条件とさせていただきます。
なお、上記内容にかかわらず生じた損害、機会損失、逸失利益、当社の予見の有無を問わず、特別の事情から生じた損害、二次災害、事故補償、当社製品以外への損傷およびその他の業務に対する補償については、当社は責任を負いません。

ご購入ご相談窓口

製品ご購入に関する相談を下記窓口にてお受けしております。