導入事例

全国に先駆けて電子マネー決済を導入。
業務煩雑化の課題をPOSターミナルで対応。

当市は2019年7月、国が進めるキャッシュレス化への取り組みを促進し、市民の利便性向上を図ろうと、自治体としては全国で初めて複数の電子マネーに対応^※した決済システムを市役所本庁舎・支所など公共施設（15カ所）に導入しました。導入にあたっては、決済手段の多様化により窓口・集計業務が煩雑化することへの課題解決と合わせ、業務の効率化につなげようと、電子マネー端末と連動できるPOSターミナルの活用を検討しました。

※交通系、nanaco、WAON、iD、楽天Edy、QUICPayの電子マネーに対応

公金収納の専用パッケージが用意され、業務の迅速化や効率化へつなげられる。

複数メーカーのPOSターミナルを検討しましたが、シャープ製は公金収納の専用パッケージがあることが最大の利点でした。収納を簡単に入力できるタッチパネル式の操作画面をはじめ、納入通知書のバーコード読み取り用ハンドスキャナー、自動釣銭機なども用意されており、業務の迅速化や効率化につながると考えました。また、会計情報を電子データ（CSV）として出力できるため、集計作業の負担を軽減できるのも魅力でした。

現金授受に対する職員の心理的不安を軽減。
集計も15分で終わり、窓口対応が充実。

市民課では、総合窓口として各種証明書の交付手数料、税金、保険料など多様な収納を扱いますが、ハンドスキャナー、自動釣銭機との連動で収納1件当たりにかかる時間が短縮。業務効率化、窓口サービスの向上につながりました。自動釣銭機により、現金を扱う職員の労力や心理的負担も大幅に軽減。毎日の集計も所定の様式に自動的に反映されるため、従来2人で分担して1時間はかかっていたのが、今は1人で15分程で完了。その分、窓口でのお客さま対応を充実できています。

今後さらに進む自治体のキャッシュレス対応。
ICT を積極活用し、省力化を図りたい。

自治体のキャッシュレス対応は今後さらに進みます。当市では、電子マネーの利用促進と併せて、今後、クレジットカード決済などの導入に向けた検討を進めています。限られた人員で窓口業務の効率化が求められている中、ICTをさらに積極的に活用しながら省力化を図っていきたいと考えています。