導入事例

コンビニエンスストアがない山あいエリアでも、証明書のコンビニ交付サービスを提供したい。

マイナンバーカードの保有枚数率が9割近くに達した当市では、行政サービスのオンライン化を推進し、住民票など各種証明書のコンビニ交付の普及を図ってきました。発行手数料を半額以下の一律150円にしたこともあり、コンビニ交付サービスの利用率は約65%に達しています。一方、市街地から離れると交付端末を設置するコンビニエンスストアがない山あいの地区もあるため、そうしたエリアをどうカバーするかが課題となっていました。

コンビニがないエリアにもある郵便局と連携。
利用者ロビーに置けるコンパクトさも評価。

郵便局型キオスク端末は、コンビニエンスストアがない地区にも存在する郵便局のリソースを利用できることが一番のメリットです。申請端末と発行端末がセパレート式で、申請端末がコンパクトなため、郵便局の利用者ロビーが狭くても設置できることも評価しました。利用者がマイナンバーカードをかざして申請端末を操作し、出力した受付票を窓口の郵便局員に渡すと、業務スペースの発行端末で各種証明書を取得できます。手数料は窓口で支払う方式ですが、スムーズに利用されています。

郵便局で証明書を取得でき、利便性が向上。
市役所等の窓口の混雑緩和にも期待。

コンビニエンスストアの空白エリアでも、郵便局で各種証明書を取得できるようになり、地域住民の利便性が向上しました。マイナンバーカードの高い普及率や、郵便局でのコンビニ交付をPRするチラシを近隣地区に配布したこともあり、利用が進んでいます。コンビニ交付の一層の普及で、住民が市役所の窓口を訪れる回数が減るため、市役所の業務効率化も期待できます。

全国で情報を共有しながら地域振興に協力。
利用状況を見ながらさらなる設置も検討。

当市で導入した郵便局を活用したコンビニ交付サービスは、全国的に注目され、他の自治体からの問い合わせ等が相次いでいます。各地の自治体と連携しながら、地域振興と利便性向上を目指して、互いに協力していきたいと考えています。また今後は、設置した端末の利用状況を見ながら、市内の他の郵便局での設置も前向きに検討して、さらなる住民サービスの向上を図りたいと思います。