導入事例

週明け混み合う窓口、待ち時間削減が課題。
マイナンバーカードでのセルフ発行に着目。

休日明けの月曜日、特にお昼前後は、各種証明書の発行等で市民課窓口が混み合う傾向にあり、来庁者の待ち時間を減らすためにも、混雑緩和を目指していました。一方で、マイナンバーカードの所有率はたいへん高まっており、携帯している方も増えています。そのため、マイナンバーカードを使ってセルフ発行できる行政キオスク端末を庁舎内に設置することで、コンビニ交付の利用者を増やし、混雑緩和の一助にしたいと考えました。

全国の中核市の設置事例を調査して検討。
コンビニ設置端末と同様に使えるのが条件。

全国の中核市における行政キオスク端末の庁舎内設置事例を調査し、それらを参考にして仕様書の条件をまとめました。そのなかで、コンビニエンスストア等に設置されているセルフ発行可能なマルチコピー機と同等品であることを重視しました。庁舎設置の端末でコンビニ交付の手順を覚えられた方が、今後、自分で身近なお店のマルチコピー機で証明書を取得する際に、よりスムーズにご利用いただけると考えたためです。

「100円お得」と、コンビニ交付をご案内。
操作支援員のサポートで利用者数が拡大。

コンビニ交付を活用して住民票の写しや印鑑登録証明書などを取得すると、窓口より手数料が100円安くなることを必ずお伝えし、マイナンバーカードをご持参なら庁舎内のコンビニ交付コーナーへとご案内しています。同コーナーには、行政キオスク端末の操作支援員を配置しており、丁寧に操作をサポート。年配の方からも「使ってみたら意外と簡単」との声をいただいています。コンビニ交付の便利さを知ってもらい、利用者が増えることで、窓口の混雑緩和、待ち時間の短縮につながっていきます。

コンビニ交付の利用動向をしっかり検証し、市民の皆さまの利便性向上へ努力を継続。

窓口に来られた方のコンビニ交付コーナーへの誘導のほか、市の広報誌やWEBサイト、地元の新聞や情報誌、市電の中吊り広告などでのPR活動もあり、コンビニ交付の利用者数が伸びています。今後も同サービスの利用動向をしっかり検証して、市民の皆さまの利便性向上に努めてまいります。