第1章 総則

第1条 （用語の定義）

本規約における用語を、以下各号のとおり定義します。

1. (1) 「bitescan」とは、当社が製造および販売する、赤外線距離センサーおよび加速度センサーを用いて咀嚼結果等を計測できる咀嚼計「bitescan（バイトスキャン）」（型番：BH-BS1RL/RD/RR）または後継機種をいいます。
2. (2) 「対象サービスアプリ」とは、当社が提供する、bitescan向けの端末用アプリケーション（bitescanアプリ）をいい、Google Playストアまたは当社が別途案内する方法（サービス提供者からの提供を含みます）により端末にインストールしてご利用いただきます。
3. (3) 「ローカルサービス」とは、対象サービスアプリにbitescanを利用登録することでご利用いただけるサービスをいいます。
4. (4) 「クラウドサービス」とは、当社が法人向けにオプションサービスとして提供する、bitescan向けのクラウド型サービス「bitescan向けシャープクラウドサービス」をいいます。クラウドサービスのご利用には、当社が別途定める方法で利用の申込手続をしていただく必要があります。なお、クラウドサービスは、対象咀嚼計（本条第7号にて定義します。以下同じです。）、PC（本条第9号にて定義します）上で利用するソフトウェア（ブラウザを含みます）、端末（本条第10号にて定義します）上で利用するソフトウェア（ブラウザを含みます）および対象サービスアプリ（本条第2号にて定義します）、bitescanクラウドサービス（本条第13号にて定義します）およびローカルサービス等から構成されます。クラウドサービスの詳細については、当社提供文書でご確認ください。
5. (5) 「本サービス」とは、ローカルサービスおよびクラウドサービスを総称していいます。ただし、ローカルサービスだけでのご利用は可能ですが、クラウドサービスはローカルサービスを含み、ローカルサービスと同時にご利用いただく必要があります。
6. (6) 「利用登録」とは、本サービス利用者（本条22号にて定義します）が、本規約に同意のうえ、対象咀嚼計の取扱説明書（サポートサイトに掲載する文書も含みます。以下、同じです。）の記載にしたがって、ローカルサービスを利用するための当社所定お設定を行うことをいいます。
7. (7) 「対象咀嚼計」とは、当社所定の利用登録手続後、本サービス利用者が本サービスでご利用いただける、bitescanをいいます。
8. (8) 「対象搭載ソフトウェア」とは、対象咀嚼計に搭載されているソフトウェア、およびアップデート機能によりネットワーク経由で取得するソフトウェアをいいます。
9. (9) 「PC」とは、bitescanクラウドサービスを表示することができるブラウザが動作するWindowsパソコン、MacOSパソコン等をいいます。なお、動作するブラウザ等の環境については、当社提供文書（本条第15号にて定義します）上でご確認ください。
10. (10) 「端末」とは、スマートフォン、タブレット端末など対象サービスアプリをインストールして利用できるものをいいます。
11. (11) 「サーバー」とは、当社または当社の委託先が管理するサーバーシステムをいいます。
12. (12) 「シャープクラウド」とは、クラウドサービスをご利用になる場合に、対象咀嚼計の情報をサーバー上に収集、保存し、分析等を行い、対象咀嚼計に関する各種サービスを提供するため、当社が管理および運用するクラウドサービスシステムをいいます。
13. (13) 「bitescanクラウドサービス」とは、当社が提供する、クラウドサービスの利用者向けのWebサービスをいいます。
14. (14) 「利用者データ」とは、以下の項目を総称したものをいいます。
    
    1. ① bitescan計測データ

       本サービス利用者（本条第22号にて定義します）が対象サービスアプリ内に保存した対象咀嚼計の計測情報等の情報をいいます。クラウドサービスの利用により、シャープクラウドに格納され、サービス提供者データ送信サービスの利用により、サービス提供者の所有サーバーに送信されます。

    2. ② 利用者入力情報

       本サービス利用者が対象サービスアプリ内に保存した、対象サービスアプリおよび対象咀嚼計に関する付加情報をいいます。クラウドサービスの利用により、シャープクラウドに格納され、サービス提供者データ送信サービスの利用により、サービス提供者の所有サーバーに送信されます。

    3. ③ 食事画像情報

       本サービス利用者が撮影し対象サービスアプリ内に保存した食事に関する情報をいいます。クラウドサービスの利用により、対象サービスアプリより食事画像解析事業者サーバー（食事画像解析情報提供サービスを利用する場合）もしくはサービス提供者の所有サーバー（サービス提供者データ送信サービスを利用する場合）に送信されます。

15. (15) 「当社提供文書」とは、本サービス利用者が、本サービスで提供する機能を利用するに際して必要となる、本サービスに関する料金表や使用説明書等のドキュメントをいいます。
16. (16) 「直接利用者」とは、対象咀嚼計を入手し、当該対象咀嚼計および本サービスをご自身で利用するお客様を言います。
17. (17) 「サービス提供者」とは、対象咀嚼計を入手し、有料または無料で対象咀嚼計を利用したサービス（対象咀嚼計のレンタル等を含みます）を提供する事業者をいいます。
18. (18) 「事業者提供サービス」とは、サービス提供者が提供する、対象咀嚼計および本サービスで提供する機能を用いた、対象咀嚼計の貸与または提供を含む、間接利用者向けのサービスをいいます。
19. (19) 「クラウドサービス契約者」とは、クラウドサービスの利用にあたって、当社に直接または当社の販売代理店を経由して当社所定の申込書で申し込みを行い、第8条（クラウドサービス利用申込の受付）に基づき当社にて利用承認が完了したサービス提供者または直接利用者をいいます。
20. (20) 「間接利用者」とは、サービス提供者と別途締結する契約に基づき事業者提供サービスの提供を受け、サービス提供者を介して、本サービスを利用する利用者のことをいいます。なお、本サービスの利用代金および支払方法等の諸条件については、間接利用者とサービス提供者との契約内容に従うものとします。
21. (21) 「最終利用者」とは、直接利用者または間接利用者が利用登録を行った対象咀嚼計を利用させる利用者等の第三者をいいます。
22. (22) 「本サービス利用者」とは、ローカルサービスまたはクラウドサービスを利用する直接利用者ならびにサービス提供者および間接利用者を総称していいます。
23. (23) 「食事画像解析サービス」とは、食事画像を解析し、その食事画像に何の食材または料理が写っているかを判別するサービス（カロミル画像解析AIサービス）をいいます。
24. (24) 「食事画像解析サービス事業者」とは、食事画像解析サービスを提供するライフログテクノロジー株式会社をいいます。
25. (25) 「食事画像解析事業者サーバー」とは、食事画像解析事業者が運営するサーバーをいいます。
26. (26) 「サービス提供者データ送信サービス」とは、利用者データをサービス提供者の所有サーバーに送信するサービスをいいます。

第2条 （本規約の範囲および変更）

1. 1. 本規約は、本サービスの利用に関する当社と本サービス利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、当社と本サービス利用者の間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 2. 当社は、本サービスの円滑な運用を図るため、必要に応じて諸規定（ガイドライン、仕様書、注意事項および本規約以外の規約等を含みます）（以下「諸規定」といいます）を定めることがあります。この場合、諸規定は本規約の一部を構成します。
3. 3. 本規約の内容と諸規定の内容が本規約と矛盾する場合または差異がある場合は、前項の諸規定が優先して適用されるものとします。
4. 4. 当社は、本規約および諸規定を変更する場合があります。この場合、本規約第42条（本規約の変更）の手続きに基づき、本サービス利用者に通知または周知を行います。
5. 5. 本サービス利用者は、本規約および諸規定に従い、本サービスを利用することができるものとします。

第2章 本サービスについて

第3条 （本サービスの内容）

本サービスの内容は、以下の各号に定めるとおりです。

1. 1. ローカルサービス
   ローカルサービスは対象咀嚼計と対象サービスアプリのみでご利用いただけるサービスをいいます。
   1. (1) 対象咀嚼計の登録と解除
   2. (2) 対象咀嚼計の設定
   3. (3) 対象サービスアプリでのbitescan計測データおよび利用者入力情報の記録
   4. (4) 対象サービスアプリでの食事画像情報の撮影と記録
2. 2. クラウドサービス
   1. (1) bitescan ID 認証サービス
      

      対象咀嚼計をシャープクラウドで取り扱うための以下の各号のサービスをいいます。

      1. ① 本サービス利用者の認証
      2. ② シャープクラウドへの対象サービスソフトウェアおよび対象咀嚼計の登録と解除
      3. ③ 利用者入力情報の登録および編集
      4. ④ 登録した対象サービスアプリおよび対象咀嚼計の稼働状態の簡易確認
   2. (2) 計測情報収集サービス
      

      対象サービスアプリは、対象サービスアプリに登録した対象咀嚼計からのbitescan計測データをシャープクラウドに送信します。

   3. (3) 計測情報提供サービス
      

      対象サービスアプリより送信されたbitescan計測データまたは利用者入力情報はシャープクラウドに蓄積され、本サービス利用者は当社所定の方法にて、登録された対象咀嚼計のbitescan計測データまたは利用者入力情報を利用することができます。

   4. (4) 食事画像解析情報提供サービス
      1. ① 対象サービスアプリで撮影または選択した食事画像情報は、最初に撮影または選択した食事画像が対象サービスアプリより撮影時の位置情報等の情報を除いた状態で食事画像解析事業者サーバーに送信され、食事画像解析サービス事業者の食事画像解析サービスを利用して解析を行います。なお、一旦、当該食事画像情報が食事画像解析事業者サーバーに送信された場合、当該食事画像情報を食事画像解析事業者サーバーから削除または返還等をすることはできません。対象サービスアプリで撮影または選択した食事画像情報は対象サービスアプリ内でのみ保存し、シャープクラウドには蓄積しません。食事画像情報は対象サービスアプリ内で確認できます。
      2. ② 当社は、食事画像解析サービスより取得した解析済の食事メニュー等の情報をシャープクラウドに蓄積します。本サービス利用者は当社所定の方法にて、シャープクラウドに蓄積し解析された食事メニュー等の解析情報を利用することができます。なお、対象サービスアプリから食事メニュー等の解析情報を参照することはできません。
   5. (5) サービス提供者データ送信サービス
      

      対象サービスアプリで撮影または選択した食事画像情報は、撮影または選択した食事画像が対象サービスアプリより撮影時の位置情報等の情報を除いた状態でサービス提供者の所有サーバーに送信されます。bitescan計測データおよび利用者入力情報についても、食事画像と同様に、サービス提供者の所有サーバーに送信されます。なお、一旦、当該食事画像情報、bitescan計測データおよび利用者入力情報がサービス提供者の所有サーバーに送信された場合、これらの情報をサービス提供者の所有サーバーから削除または返還等をすることはできません。対象サービスアプリで撮影または選択した食事画像情報は対象サービスアプリ内でのみ保存し、シャープクラウドには蓄積しません。食事画像情報は対象サービスアプリ内で確認できます。

3. 3. その他、前項に規定するサービスの利用に付随するサービス
   

   なお、サービスの変更または追加については、当社提供文書への掲載または当社が別途定める方法で通知します。

第4条 （本サービスの提供）

1. 1. 本サービスの種類および内容は、その時点で当社が合理的に提供可能なものとします。
2. 2. 本サービスの詳細な内容および利用料金は、当社提供文書または諸規定で提供します。
3. 3. 本サービスの提供は、日本国内に本店を有する法人を対象とします。

第5条 （本サービスの変更）

1. 1. 当社は、業務上の都合により、本サービスの種類、内容および仕様の追加、全部または一部の変更および廃止をすることがあります。この場合、第42条（本規約の変更）に定める方法で通知または周知を行います。
2. 2. 本サービスの変更が、重要な契約内容の変更を伴う場合は、本サービス利用者は、その変更の効力が発生する日までに所定の方法で手続きを行うことにより、本サービスの利用を終了することができます。なお、本項が適用される場合は本規約変更時の通知または周知によりお客様にお知らせします。
3. 3. 前2項の規定にかかわらず、法令等の理由により、本サービス利用者の同意が必要となるような内容の変更の場合は、当社所定の方法で本サービス利用者の同意を得るものとします。
4. 4. 理由の如何を問わず、当社は本サービスの追加、変更または廃止により生じた本サービス利用者または最終利用者等（第6条（本サービス利用者による保証）第3号にて定義します）の損害につき、一切責任を負わないものとします。

第6条 （本サービス利用者による保証）

本サービス利用者は、以下に定める事項について当社に保証するものとします。

1. (1) 本規約および諸規定に同意すること
2. (2) 対象咀嚼計について、利用登録は対象咀嚼計の所有者（サービス提供者および直接利用者）または間接利用者が行うこと
   ただし、間接利用者が利用登録を行う場合は、間接利用者とサービス提供者との間で締結される契約において、当該代行登録または利用が正当な権利に基づく行為であることが保証される場合に限るものとします。この場合、間接利用者の行為に関する責はサービス提供者が負うものとします。
3. (3) 最終利用者または他利用者（第24条（他利用者、最終利用者の同意）第1項にて定義します。以下、最終利用者または他利用者を併せて「最終利用者等」といいます）に対してあらかじめ通知し、同意を得ること
   本サービス利用者がクラウドサービスを利用する場合、第24条（他利用者、最終利用者の同意）第2項の規定に従い、前号の登録された当該対象咀嚼計を利用させる最終利用者等に対し、第24条（他利用者、最終利用者の同意）第2項に規定する内容について、本サービス利用者は掲示その他の方法により通知し、同意を得た上で利用させるものとします。なお、サービス提供者が間接利用者に本サービスを利用させる場合、間接利用者に対して、最終利用者等に第24条（他利用者、最終利用者の同意）第2項に規定する内容を実施させ、最終利用者等から同意を得たことを当社に保証するものとします。

第3章 本サービスの利用について

第7条 （本サービスを利用するための機器等）

第8条 （クラウドサービス利用申込の受付）

1. 1. クラウドサービスの利用を希望するサービス提供者または直接利用者（以下「利用希望者」といいます）は、本規約に同意したうえで、当社所定の申込書を当社または当社の販売代理店に提出することにより利用申込を行うものとします。
2. 2. 当社は、利用希望者が次に掲げる事由に該当する場合は、利用申込を承諾しないことがあります。
   
   1. (1) クラウドサービスに関わる債務の支払を怠るおそれがあることが明らかであるとき。
   2. (2) 当該利用申込以前に、当社との契約上の義務の履行を怠ったことがある等、本規約に基づく義務の履行を怠るおそれがあるとき。
   3. (3) 利用申込に際して当社に虚偽の事実を通知したとき。
   4. (4) 当社またはクラウドサービスの信用を毀損するおそれのある態様でクラウドサービスを利用するおそれがあるとき。
   5. (5) クラウドサービスと関係する対象咀嚼計の存在が確認できないとき。
   6. (6) クラウドサービスを提供することが技術上著しく困難なとき。
   7. (7) その他、クラウドサービス契約者として不適切であると当社が判断したとき。
3. 3. 前項の規定によりクラウドサービスの利用申込を拒絶したときは、当社は利用希望者に対しその旨を通知するものとします。ただし、拒絶の理由は開示しません。
4. 4. 利用希望者は申込書上に、サービス利用開始日を指定するものとします。サービス利用開始日は、申込書の提出日から当社の5営業日以後の日付を指定して下さい。上記以前の日をサービス利用開始日として指定をされた場合、または、未指定の場合は当社が指定させていただきます。
5. 5. 当社が利用登録の申込みを承諾した場合、当社は利用希望者に対し申込手続完了を電子メールにて通知をします。なお、この通知の発信により、利用希望者が記入したサービス利用開始日もしくは前項後段の定めに則り当社が指定した日より当社と利用希望者との間に本規約に基づく契約（以下「クラウドサービス契約」といいます）が成立します。

第9条 （クラウドサービス契約の有効期間）

1. 1. クラウドサービス契約の有効期間は、新規申込の場合、第8条（クラウドサービス利用申込の受付）第5項に従って確定したサービス利用開始日から開始し、サービス利用開始日の属する月の翌月11日から起算して、1年間とします。
2. 2. クラウドサービス契約者が第29条（禁止行為）、第31条（当社による利用停止・契約解除）に抵触し、当社からの契約の解除が行われた場合、その時点で有効期間は終了します。
3. 3. クラウドサービス契約に基づく契約が有効期間内に解約または解除により終了した場合、当社はクラウドサービスの提供を停止します。
4. 4. クラウドサービス契約者が、クラウドサービス契約の継続を希望しない場合、第１項で規定する終了期日の60日前までに、第30条（クラウドサービス契約者都合による利用終了）第1項の規定にしたがって解約申込書の提出を行ってください。
5. 5. クラウドサービス契約者が、前項で規定する終了の手続きを行わなかった場合、クラウドサービス契約者から当社に対して更新申込がなされたと見做し、当初の契約期間終了日の翌月11日から起算して、１年間、契約期間が延長されるものとし、延長された終了期日の60日前までに、第30条（クラウドサービス契約者都合による利用終了）第1項の規定にしたがって解約申込書の提出が行われない場合、その後も同様とします。
6. 6. 本条第2項または第3項の定めによりクラウドサービス契約が終了した場合、当社は速やかに利用者データおよびbitescan ID（間接利用者用ID（第17条（間接利用者用IDの管理）にて定義します）を含む）を削除します。

第10条 （申し込み内容等の変更）

1. 1. クラウドサービス契約者は、利用するクラウドサービスの内容等の契約条件の変更を希望する場合、当社所定の方法で変更の申込ができるものとします。
2. 2. 前項の申込があった場合、当社は第8条（クラウドサービス利用申込の受付）の規定に準じて取り扱います。
3. 3. 前2項の変更申込の受付は当社の営業時間内とし、営業時間後の変更申込は翌営業日の取扱いとなります。

第11条 （登録内容の変更）

1. 1. クラウドサービス契約者は社名（法人名）、住所、電話番号、担当者名、その他当社への登録内容に変更が生じた場合、速やかに当社所定の方法で当社に届出るものとします。なお、当該届出がなされなかったことで、クラウドサービス契約者が不利益を被ったとしても、当社は契約者に対し一切責任を負いません。
2. 2. 前項の届け出があった場合は、当社は、届け出のあった事実を証明する書類の提出をクラウドサービス契約者に求める場合があります。

第4章 クラウドサービスの料金・支払いについて

第12条 （クラウドサービスの利用料金）

1. 1. クラウドサービスの手続きに関する料金および利用料金の算出方法および金額等は、別途定める場合を除き、当社から利用希望者に提示する料金表にて通知します。
2. 2. クラウドサービス契約者は、クラウドサービスの利用料金およびそれに係わる消費税その他の賦課税（以下、総称して「サービス利用料金等」といいます）を支払うものとします。
3. 3. サービス利用料金等の支払債務は、クラウドサービスの利用が可能となる日として当社がクラウドサービス契約者に通知する利用開始日が属する月から発生します。
4. 4. 当社は、営業上、運営上の理由により、前項のサービス利用料金等の算出方法および支払方法等を変更する場合があります。この場合、当社が適当と判断する方法でクラウドサービス契約者に事前に規約を変更する旨、変更後の規約の内容、変更内容の効力発生時期を通知または周知します。
5. 5. 前項に基づき変更された内容は、当社が定めた効力発生時から変更の効力が生じます。変更の効力が生じた後、クラウドサービスを利用された本サービス利用者は、本規約の変更内容に同意したものとみなします。
6. 6. 当社は、請求書発送・収納業務を当社と契約を締結した代行業者に業務委託を行う場合があります。その場合、クラウドサービス契約者への請求元は弊社ですが、請求書発送・収納業務は代行業者が行います。クラウドサービス契約者は、利用料金のお支払いに要する手数料等の費用をご負担の上、当該代行業者に利用料金をお支払いいただきます。

第13条 （クラウドサービス利用料金等の支払い）

1. 1. クラウドサービス契約者は、当社からの請求書に定める期日および方法に従い、サービス利用料金等を支払うものとします。また、支払いに要する手数料等の費用はクラウドサービス契約者が負担するものとします。
2. 2. 当社は、本規約の規定によりクラウドサービス契約者が支払いを要する料金その他の債務に係る債権の全部または一部を第12条（クラウドサービスの利用料金）第6項に定める代行業者を含む第三者に譲渡することがあります。その場合、クラウドサービス契約者はそれを異議なく承諾するものとします。
3. 3. 前2項にかかわらず、間接利用者のサービス利用料金等および支払方法に関しては、間接利用者とサービス提供者との契約に従うものとします。

第14条 （遅延損害金）

1. 1. クラウドサービス契約者がサービス利用料金等または本規約に基づく何らかの債務の支払いを遅延した場合には、支払期日の翌日から支払日までの日数について、年14.6％の割合で計算した遅延損害金を、当社が別途指定する日までに当社が指定する方法により支払うものとします。ただし、遅延損害金額が100円未満の場合はこの限りでありません。
2. 2. 前項の場合、当社はクラウドサービスの提供を停止することがあります。遅延損害金を含む料金の支払いが当社にて確認できた後、当社はクラウドサービスの提供を再開します。

第5章 対象サービスソフトウェアの利用について

第15条 （対象サービスアプリの利用）

1. 1. 本サービス利用者は、本規約に同意いただくことで対象サービスアプリをご利用いただけます。
2. 2. クラウドサービス契約が終了した場合であっても、本サービス利用者は、対象サービスアプリを単体でご利用いただけます。
3. 3. 前項において、サービス提供者が間接利用者に対象サービスアプリを利用させる場合、サービス提供者による利用が行われたものとみなし、これにより発生する責任はサービス提供者が負うものとします。

第6章 bitescan IDについて

第16条 （bitescan IDの提供）

1. 1. 当社は、第8条（クラウドサービス利用申込の受付）に基づき当社にて利用承認が完了したクラウドサービス契約者に対し、クラウドサービスを利用するために必要なbitescan ID（以下「認証ID」といいます）を発行します。
2. 2. 認証IDの管理および使用については、発行を受けたクラウドサービス契約者が責任を負うものとし、クラウドサービス契約者は管理責任者を定めて管理するものとします。
3. 3. 認証IDについて、クラウドサービス契約者による使用上の過誤、管理不十分または第三者による不正使用等、当社の帰責性が認められない事由に起因して、クラウドサービス契約者または第三者が損害を被った場合、当社は当該損害につき責任を負いません。
4. 4. クラウドサービス契約者は、認証IDの盗難もしくは第三者による使用、またはその恐れがあることが判明した場合は、直ちに当社にその旨連絡するとともに、当社から指示がある場合にはこれに従うものとします。
5. 5. クラウドサービス契約者は、当社より交付した認証IDを、サービス提供者が契約を締結した間接利用者に利用させる場合を除き、第三者に使用させまたは譲渡、貸与しないものとします。なお、間接利用者の利用に関しては、サービス提供者が責任を負うものとします。
6. 6. 当社は、認証IDが第三者により使用された場合であっても、使用された認証IDがクラウドサービス契約者のものと一致することを当社所定の方法で確認し合致した場合は、クラウドサービス契約者自身による利用があったものとみなします。
7. 7. クラウドサービス契約者が、故意過失を問わず、第三者に本サービスを利用させた場合は、クラウドサービス契約者によるクラウドサービスの利用が行われたものとみなし、これにより発生する利用料金その他の債務および責任は、クラウドサービス契約者が負うものとします。

第17条 （間接利用者用IDの管理）

1. 1. サービス提供者は、当社より許諾された場合、許諾の範囲内で、間接利用者に利用させるためのID（以下「間接利用者用ID」といいます）を作成することができます。（直接利用者は、間接利用者用IDを作成できません。）
2. 2. 間接利用者用IDの管理および間接利用者による使用については、サービス提供者が責任を負うものとし、サービス提供者は管理責任者を定めて管理するものとします。
3. 3. 間接利用者用IDについて、間接利用者による使用上の過誤、管理不十分または第三者による不正使用等、当社の帰責性が認められない事由に起因して、サービス提供者または第三者が損害を被った場合、当社は当該損害につき責任を負いません。
4. 4. サービス提供者は、間接利用者用IDの盗難もしくは第三者による使用、またはその恐れがあることが判明した場合は、直ちに弊社にその旨連絡するとともに、当社から指示がある場合にはこれに従うものとします。
5. 5. サービス提供者は、本サービス上で作成した間接利用者用IDを、間接利用者以外の第三者に使用させ、または譲渡、貸与しないものとします。
6. 6. 当社は、間接利用者用IDが第三者により使用された場合であっても、使用された間接利用者用IDが、サービス提供者が作成したものと一致することを当社所定の方法で確認し合致した場合は、間接利用者本人による利用があったものとみなします。
7. 7. 間接利用者が、故意過失を問わず、第三者に本サービスを利用させた場合は、間接利用者による本サービスの利用が行われたものとみなします。

第18条 （本サービス利用者の責任）

1. 1. 対象咀嚼計および本サービスの利用に関しては、本サービス利用者の責任にて行うものとします。また、最終利用者等に利用させる場合、当該最終利用者等の行為について、当該本サービス利用者が責を負うものとします。
2. 2. 対象咀嚼計および本サービスの利用において、本サービス利用者または最終利用者等が第三者に損害を与え、または第三者との間で紛争が生じた場合は、当社に帰責性のある場合を除き、当該本サービス利用者が自己の費用と責任で解決するものとします。
3. 3. 対象咀嚼計および本サービスの利用に関連して、本サービス利用者または最終利用者等が当社に損害を与えた場合は、当該本サービス利用者がその損害を賠償するものとします。
4. 4. 本サービス利用者が、第三者と共同で対象咀嚼計および本サービスを利用する場合、本サービス利用者が自らの責任において、当該第三者から本規約に対する同意を得たことを当社に保証したうえで行うこととします。また、当該第三者に利用させる場合、当該第三者の行為について、当該本サービス利用者が責を負うものとします。

第7章 個人情報・利用者データについて

第19条 （個人情報）

1. 1. 当社は、本サービスに関連して契約者から取得する個人情報を、当社のホームページに掲載する「お客様情報の取扱いについて」に基づき取り扱うものとします。ここにいう個人情報とは、契約者に関する情報であって、当該情報に含まれる代表者や担当者の氏名その他の記述等により特定の個人を識別することができるものをいいます。
   お客様情報の取扱いについて：
   https://corporate.jp.sharp/privacy/index-j.html
2. 2. 本サービスにおいて、サービス提供者が作成する間接利用者用IDに関連する個人を識別する情報については、サービス提供者が個人情報取扱い事業者として管理する情報であり、当社はサービス提供者から本サービスの提供を受託する立場として、本サービスの提供のためにのみ扱い、当社の事業の目的としての利用は行いません。
3. 3. 当社は、本サービスの提供以外の目的で契約者から個人情報を収集する場合には、利用目的を明示したうえで、必要な範囲の個人情報を収集するものとします。
4. 4. 当社は、個人情報を、以下のいずれかに該当する場合を除き、第三者に開示、提供しないものとします。
   1. (1) 契約者が個人情報の開示に同意した場合。
   2. (2) 法令または官公庁の要請により開示が必要な場合。
   3. (3) 当社サービスの運営に関する業務委託先に対し個人情報を開示する場合。
      

      ただし、この場合に開示する情報は、必要な範囲のみに限定し、開示先に対して契約等により個人情報の管理を義務付けます。

第20条 （利用者データの取扱いについて）

1. 1. 利用者データは、本サービス利用者ご自身で取得し管理いただくものとします。ただし、当社は第2項で定める範囲において利用者データを使用できるものとします。
2. 2. 前項の規定にかかわらず、当社は、以下の各号の目的に限り、利用者データを使用できるものとします。
   1. (1) 本サービスを運用するため、ならびに、本サービスの機能改善および品質向上のため。
   2. (2) 本サービス利用者の求めに応じた、利用者データに関するサポートまたはお問い合わせ対応のため。
   3. (3) 本サービスの障害・不具合時の調査・対応のため。
   4. (4) 障害復旧に備えたバックアップの作成のため。
   5. (5) 利用者データのうち、個人を識別できる符号を除外したうえで、個人が識別できないよう十分な人数分の元情報を統計化処理して統計情報を作成し、これを研究･学会発表、マーケティングその他当社の事業活動において活用し、または本サービスと提携する企業、研究機関・大学等の第三者に提供するため。
   6. (6) 個人を識別する符号を除外し、特定の個人を識別することができないように利用者データを加工して得られる情報を作成し、当社の研究･学会発表、マーケティングその他当社の事業活動の目的で利用するため。
      なお、当社は、利用者入力情報のうち、以下の個人に関する情報を利用します。
      1. ① 性別
      2. ② 身長
      3. ③ 体重
      4. ④ 居住する都道府県名
      5. ⑤ 生年月日（生年月日から算出される年齢を含みます）
      6. ⑥ その他メモ情報等
   7. (7) 食事画像解析情報提供サービスの提供のため。

      当社は、本サービス利用者が対象サービスアプリより食事画像解析事業者サーバーに送信された食事画像情報を、食事画像解析サービスを利用して食事メニューの解析を行い、本サービス利用者に対して解析結果の提供を行うために利用します。なお、食事画像解析サービス事業者が受信した食事画像情報について、食事画像解析サービス事業者は、食事メニューの解析目的および食事画像解析サービス事業者での食事画像解析サービスの機能向上のための学習目的でのみ利用するものとします。

3. 3. 前項第5号および第6号により当社が作成した情報または文書等について、第9条（クラウドサービス契約の有効期間）第2項または第3項の定めによりクラウドサービス契約が終了した後も、当社は引き続き保存または利用できるものとします。

第21条 （間接利用者による利用者データの利用について）

第22条 （利用状況に関する情報）

1. 1. 当社は、以下の各号の目的に限り、本サービス利用者の本サービスの利用状況に関する情報（以下「利用状況に関する情報」といいます）を使用できるものとします。なお、利用状況に関する情報は本サービス利用者の個人を識別する情報を含まないものとします。
1. (1) 本サービスを運用するため、ならびに、本サービスの機能改善および品質向上のため。
2. (2) 本サービスの稼働状態の確認、故障の診断・検知および改良のため。
3. (3) 本サービスの利用状況の計測・分析・改良のため。
4. (4) 本サービスの障害・不具合時の調査・対応のため。
5. (5) 本サービス、本サービス以外の当社のサービス、新製品および新サービスの開発、検討、提供、機能改善および品質向上のため。
2. 2. 利用状況に関する情報について、第9条（クラウドサービス契約の有効期間）第2項または第3項の定めにより本契約が終了した後も、当社は引き続き保存または利用できるものとします。

第8章 保存する情報について

第23条 （当社が保存する情報）

1. 1. 当社は、本サービス利用者が、ローカルサービスを利用する場合において対象咀嚼計または対象サービスアプリを操作した情報は取得しません。
2. 2. 前項にかかわらず、当社は、本サービス利用者がクラウドサービスを利用する場合において、本サービス利用者が対象咀嚼計を操作またはbitescanクラウドサービスに入力した情報、対象サービスアプリで入力した情報を利用者データとしてシャープクラウド上に保存します。本サービス利用者は、当社が利用者データをシャープクラウド上に保存することに同意したうえでクラウドサービスを利用してください。また、最終利用者に利用させる場合、最終利用者への告知と同意の取得を得てください。
3. 3. クラウドサービスの利用時、対象サービスアプリから食事画像を食事画像解析事業者サーバーに送信する場合、食事メニューの解析を行うため、食事画像解析サービス事業者に送信されること、食事画像解析サービス事業者において食事画像解析サービスを用いて食事画像が解析されること、食事画像解析サービスの機能向上のための学習に利用されること、食事画像が対象サービスアプリ内に保存されること、および解析結果がシャープクラウドに保存されることに同意したうえで行ってください。また、最終利用者に利用させる場合、最終利用者への告知と同意の取得を得てください。
4. 4. クラウドサービスの利用時、対象サービスアプリから食事画像をサービス提供者の所有サーバーに送信する場合、サービス提供者に送信されること、および食事画像が対象サービスアプリ内に保存されることに同意したうえで行ってください。また、最終利用者に利用させる場合、最終利用者への告知と同意の取得を得てください。

第24条 （他利用者、最終利用者の同意）

1. 1. 本サービス利用者が最終利用者以外のその他の第三者（以下「他利用者」といいます）に本サービスを利用させる場合は、他利用者にも本規約にご同意いただいた上で利用させてください。他利用者が本規約に同意せず本サービスを利用したことにより生じるいかなる損害についても当社は責任を負いません。
2. 2. クラウドサービスを利用する本サービス利用者が、最終利用者等に対象サービスアプリおよび対象咀嚼計を使用させる場合、本サービス利用者は、別紙「最終利用者その他の第三者向け告知文面（例）」を参考に、以下の内容について掲示するなどわかりやすい方法で通知し、当該通知に同意のうえで使用するように最終利用者等に案内を行うことを当社に保証してください。
   1. (1) 最終利用者等による対象咀嚼計の計測等の利用状況およびその操作結果等、対象サービスアプリの利用状況および入力内容（食事画像が食事画像解析事業者サーバーならびにサービス提供者の所有サーバーに送信されることを含みます）、食事画像解析サービスによる解析結果等がシャープクラウドに送信および蓄積されること。
   2. (2) シャープクラウドに蓄積された情報が当社により利用されること、または、本サービス利用者（間接利用者）が契約を締結するサービス提供者に提供されることがあること。
   3. (3) ただし、当社は、本サービス利用者（間接利用者または直接利用者）が最終利用者等の個人を特定する情報を対象咀嚼計および本サービスアプリの操作または本サービスで入力したとしても関知せず、個人を特定する目的での利用も行わないこと。

第25条 （保護管理責任者）

第26条 （共同利用）

当社は当社が取得、保存した各種情報を以下のとおり共同で利用できるものとします。
1. 1. 共同利用される情報の項目
   1. ・ 第19条（個人情報）から第23条（当社が保存する情報）に記載する情報
2. 2. 共同利用する者の範囲
   1. (1) シャープマーケティングジャパン株式会社
   2. (2) シャープエネルギーソリューション株式会社
   3. (3) 沖縄シャープ電機株式会社
   4. (4) 株式会社 AIoTクラウド
   5. (5) 株式会社 SHARP COCORO LIFE
3. 3. 共同利用する目的
   1. ・ 第19条（個人情報）第3項および第20条（利用者データの取り扱いについて）第2項に定める利用目的のうち、本サービスに関連する当社または共同利用者のサービス提供をするため
   2. ・ 本サービスに関連する共同利用者のサービス案内のため
4. 4. 共同利用される情報の管理について責任を有する者
   シャープ株式会社住所：〒590-8522　大阪府堺市堺区匠町1番地
   代表者：代表取締役　呉柏勲

第9章 利用の制限、利用の終了等

第27条 （クラウドサービスの中止）

1. 1. 当社は、当社が適当と判断する方法で事前にクラウドサービス契約者に通知したうえで、クラウドサービス用設備の保守・点検・修理等、クラウドサービスの提供維持に必要な理由のため、クラウドサービスの提供の全部または一部を中止できるものとします。
2. 2. 当社は、天災地変、戦争等の不可抗力、その他非常事態が発生しまたは発生するおそれがある場合、システムの保守・点検を緊急的に行う必要が発生した場合、通信障害または設備障害への対応を余儀なくされた場合、その他やむを得ない事由が生じた場合は、クラウドサービス契約者に対する事前の通知なく、クラウドサービスの全部または一部を一時的に中断または停止することができます。これによりクラウドサービス利用者または最終利用者等に損害が生じたとしても、当社は一切責任を負いません。
3. 3. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、クラウドサービス契約者に事前に通知することなくクラウドサービスの提供の全部または一部を中止もしくは制限することができます。
   1. (1) クラウドサービス契約者が本規約の規定に違反したとき。
   2. (2) クラウドサービス契約者が当社に届け出た連絡先との連絡がとれないとき。（当社がクラウドサービス契約者宛に発送した郵便物が宛先不明で当社に返送された場合を含むものとします。）
   3. (3) 本サービス利用者または最終利用者等が、本サービスに対して過大な負荷または重大な支障を与える態様の利用をしたとき。
   4. (4) 本サービス利用者または最終利用者等の故意の有無にかかわらず、クラウドサービスに対して、不正アクセス、クラッキング、アタック行為などの何らかの不正な攻撃や不正中継を行ったとき。
   5. (5) クラウドサービス契約者と料金支払者が異なる場合において、料金支払者より、料金支払停止の通告があり、クラウドサービス契約者がそれに代わる料金支払方法を届け出ないとき。
   6. (6) 当社とクラウドサービス契約者との他の契約において、契約解約あるいは提供中止になったとき。
   7. (7) 天災、地変、戦争、その他非常事態が発生し、または発生するおそれがあるとき。
   8. (8) クラウドサービス提供に必要な設備または通信回線等に障害が発生し、または発生するおそれがあるとき。
   9. (9) クラウドサービスと関係する対象咀嚼計の存在が確認できないとき。
   10. (10) 本サービス利用者または最終利用者等が、当社もしくは当社以外の電気通信設備に過大な負荷を生じさせる行為をした場合。
   11. (11) 当社以外の電気通信事業者が電気通信サービスを中止したとき。
   12. (12) 運用上、技術上などの合理的かつ緊急を要する理由によりクラウドサービスの提供の中止が避けられないとき。
   13. (13) その他、当社が不適切と判断する場合。
4. 4. 当社は、第1項および第2項によりクラウドサービスを中止する以外に、第3項各号のいずれかの影響を遮断するため、やむを得ず当社が別途定める措置を実施する場合があります。

第28条 （本サービスの終了）

1. 1. 当社は、契約者に90日間の予告期間をもって通知することにより、本サービスの全部または一部を終了させることができるものとします。
2. 2. 第1項の規定により本サービスの全部または一部が廃止されたときは、当該廃止の日に本規約に基づくクラウドサービス契約が解除されたものとします。
3. 3. この場合、有効期間が残存していたとしても、すでにクラウドサービス契約者が支払い済みの料金の返還は一切行いません。また、これによりクラウドサービス契約者または第三者に損害が生じたとしても、当社は一切責任を負いません。なお、間接利用者については、当該間接利用者とサービス提供者との契約に従うものとします。

第29条 （禁止行為）

1. 1. 本サービス利用者は、本サービスの利用において以下に該当する行為または該当するおそれがある行為をしてはならず、最終利用者等に対しても行わせないものとします。また、当社は、本サービス利用者または最終利用者等が当該行為を行い、または行うおそれがあると判断した場合、適当な措置を講じることができるものとします。
   1. (1) 本サービスの利用に当たって虚偽の内容を申請する行為。
   2. (2) 本サービス利用者または第三者の認証ID、パスワード、メ－ルアドレス等を不正に使用する行為。
   3. (3) コンピュータウィルス等有害なプログラムを使用または提供・送信する行為。
   4. (4) 当社または第三者に損害を与える行為。
   5. (5) 当社または第三者の情報を改竄・消去等する行為。
   6. (6) 当社または第三者の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含むが、これに限定されません。）。
   7. (7) 当社または第三者を誹謗・中傷し、または信用・名誉を毀損する行為。
   8. (8) 第三者のプライバシーを侵害する行為。
   9. (9) 当社または第三者の財産を侵害する行為。
   10. (10) 公序良俗に反する行為または公序良俗に反する情報を提供する行為。
   11. (11) 犯罪的行為または犯罪的行為に結びつく行為。
   12. (12) 当社の業務の遂行または当社サービスの提供に支障を及ぼす行為。
   13. (13) その他、法令に違反する行為。
   14. (14) その他、当社が不適切と判断する行為。
2. 2. 本サービス利用者は、本サービス利用者または最終利用者等の本サービスの利用に関連して当社または第三者に損害を及ぼした場合、当社または当該第三者に対し、かかる損害を賠償するものとします。

第30条 （クラウドサービス契約者都合による利用終了）

1. 1. クラウドサービス契約者が、クラウドサービスの利用を終了する場合は、当社指定の方法で解約申込書を提出するものとし、解約申込書が当社に届いた月の翌月末日をもって解約の効力が生じるものとします。
2. 2. 当社は、本規約に基づくクラウドサービス契約の有効期間が残存していても、既にクラウドサービス契約者が支払った料金については理由の如何を問わず返還しないものとします。
3. 3. 第1項によりサービス提供者が利用を終了した場合、当該サービス提供者と契約を締結して本サービスを利用する間接利用者の利用もできなくなります。

第31条 （当社による利用停止・契約解除）

1. 1. 当社は、クラウドサービス契約者が次のいずれかに該当すると判断した場合は、クラウドサービス契約者への事前通知、催告なしに、当該クラウドサービス契約者につきクラウドサービスの全部もしくは一部の利用を停止し、または認証IDまたは間接利用者用IDを抹消することができます。契約者が資格を喪失した場合、間接利用者も含めすべての本サービスの利用はその時点で終了します。この場合、当社はすでにクラウドサービス契約者が支払い済みの料金の返還は一切行いません。また、これによりクラウドサービス契約者または第三者に損害が生じたとしても、当社は一切責任を負いません。
   1. (1) 本規約のいずれかまたは諸規定に違反した場合。
   2. (2) 第29条（禁止行為）第1項各号に該当することにより本サービスの利用が停止または制限された場合において、クラウドサービス契約者が当該停止または制限の日から１ヵ月以内に当該停止または制限の原因となった事由を解消しないとき。ただし、当該停止または制限が第29条（禁止行為）第１項第1号の事由による場合は、当該契約を直ちに解除することがあります。
   3. (3) クラウドサービス利用料金等の支払の遅延または不履行があった場合またはそのおそれが明らかである場合。
   4. (4) 虚偽の内容に基づき利用申込をしたことが判明した場合。
   5. (5) 差押、租税滞納処分、または強制執行等の申立てを受けた場合。
   6. (6) 破産、民事再生、特別清算、または会社更生等の申立てがあった場合。
   7. (7) 手形、小切手が不渡りとなり、その他支払停止状態に至った場合。
   8. (8) その他、契約者等に不適切な行為があると当社が判断した場合。
   9. (9) 当社によるクラウドサービスの提供に支障を及ぼすおそれがある場合。
2. 2. 前項により認証IDを抹消された場合、利用者データおよび認証IDまたは間接利用者用IDは削除され、クラウドサービスの利用はできなくなります。
3. 3. クラウドサービス契約者等が、本規約に違反して当社に損害を与えた場合、当社は、クラウドサービス契約者に対して当社が被った損害の賠償を請求できるものとします。

第10章 その他

第32条 （権利関係）

1. 1. 本サービスに関する一切の権利は、当社または当社が許諾を得ている権利元（以下「権利元」といいます）が保有します。
2. 2. 本規約に基づく本サービスの利用は、当社または権利元が保有している知的財産権その他の権利を、本サービス利用者等に譲渡するものではありません。

第33条 （技術的事項）

1. 1. 本サービスにおける技術的事項は、別途当社が提示する当社提供文書に従ってください。
2. 2. 本サービス利用者は、本サービスの利用に際して、コンピュータウィルスの感染の防止、不正アクセスの防止および情報漏洩の防止など、適切なセキュリティ対策を講じてください。
3. 3. 当社は、本サービス利用者に提供する本サービスについて、本サービス利用者に事前に通知のうえ、バージョンアップや修正などの措置を実施できるものとします。ただし、通知を省略または事後とする場合があります。

第34条 （本サービスに関する問合せ）

1. 1. 本サービス利用者は、当社が別途定めた場合を除き、以下のメールアドレスより当社サービスに関する問合せ（技術的事項を除く）を行うことができます。問い合わせの対応につきましては、当社の営業日（土日祝日と当社の指定休日を除く平日）での取扱いとさせていただきます。なお、当社営業日以外も受付をいたしますが、回答は翌営業日以降となりますのでご了承ください。

   受付時間：9時30分～17時45分
   （土曜日、日曜日、祝祭日および当社が定める年末年始等の長期休暇は除きます。）
   お問い合わせメールアドレス：bitescan-techsupport@sharp.co.jp

2. 2. 本サービスに関する技術的サポートまたは障害時のサポート等については別途定めるものとします。

第35条 （クラウドサービス契約者への連絡等）

第36条 （免責事項）

1. 1. 当社は、本サービス利用者による本サービスの利用および利用結果に対して一切責任を負わないものとします。ただし、本条最終項に定める場合を除きます。（以下本条について同じ）
2. 2. 当社は、本サービスについて、その正確性、特定の目的への適合性等を含み、いかなる保証責任をも負わないものとします。
3. 3. 本サービス利用者または最終利用者等による過誤、管理不十分、または第三者による不正使用等により、本サービス利用者、最終利用者が損害を被った場合、当社は当該損害に関して一切責任を負わず、これにより当社が第三者より請求等を受けた場合、本サービス利用者は当社を防御し損害を補償するものとします。
4. 4. 当社は、本サービスにおいて当社が提供する本サービスが正常に作動することおよび将来にわたり正常に作動することを保証しません。また、本サービスが正常に作動しないことおよび本サービスが利用できないことにより本サービス利用者または最終利用者等が損害を被った場合、当社はその損害に関して一切責任を負いません。
5. 5. 対象咀嚼計の登録または登録削除に関しては本サービス利用者の責任で行っていただきます。本サービス利用者がこれらの行為を行ったことによって、本サービス利用者、最終利用者に発生した損害については、当社は一切責任を負いません。
6. 6. 最終利用者等が本規約に同意されず本サービスを利用されたことによって、本サービス利用者または最終利用者等に発生した損害については、当社は一切責任を負いません。
7. 7. 当社は、本サービス利用者が本サービスを通じて提供された情報によって、最終利用者等との間に生じた権利侵害等の紛争に関して一切責任を負いません。
8. 8. 本サービスのご利用にあたり、本サービス利用者または最終利用者等が第三者に損害を与え、または最終利用者等あるいは第三者との間で紛争が生じた場合、本サービス利用者の費用と責任で解決していただきます。なお、これにより当社が第三者より請求等を受けた場合、本サービス利用者は当社を防御し損害を補償するものとします。
9. 9. 本サービス利用者または最終利用者等による過誤、管理不十分、または第三者による不正使用等、当社の責に帰さない事由より本サービス利用者または最終利用者等が損害を被った場合、当社はその損害に関して一切責任を負いません。
10. 10. 本サービス利用者の本サービスのご利用にあたり、クラウドサービスに関し、対象咀嚼計または対象サービスアプリ、bitescanクラウドサービスに設定または登録したデータが破損、消失または変更された場合、当社は一切責任を負いません。
11. 11. 当社は、本サービス利用者が本サービスを通じて得た情報およびデータに関し、その正確性および特定の目的への適合性等について、いかなる保証も行いません。また、これらの情報およびデータにより本サービス利用者または第三者が損害を被った場合、当社はその損害に関して一切責任を負いません。
12. 12. 本サービス利用者が本サービスの利用のために登録された対象咀嚼計を第三者に譲渡することにより所有者を変更する場合は、その登録を行った本サービス利用者が速やかに解約等の当社所定の手続を行ってください。本サービス利用者が所定の手続を怠った場合に発生した損害に関して、当社は一切責任を負いません。
13. 13. 本サービス利用者が第31条（当社による利用停止・契約解除）第1項に基づく利用登録の抹消を行われたことによって本サービス利用者または第三者が不利益を被った場合、当社はその不利益に関して、一切責任を負いません。
14. 14. 当社は、本サービスが第三者の知的財産権およびその他の権利を侵害していないことを何ら保証するものではなく、本サービス利用者その他の第三者が本サービスに関連して直接的または間接的に被ったいかなる損害についても責任を負いません。
15. 15. 本サービスでは、クラウドサービスを利用される場合、取得した利用者データから、本サービス利用者に対して各種の情報提供等を行うための解析技術を利用しています。この解析技術の精度および本サービスの動作保証をはじめ、本サービス利用者または最終利用者の特定の使用目的への適合性、使用結果の完全性、有用性、的確性、信頼性等について、当社は一切の責任を負いません。
16. 16. 本サービスは、クラウドサービスを利用される場合、当社が指定するサーバーに自動的に接続を行います。当社が指定するサーバーで提供される情報の完全性・有用性・正確性等について、当社は一切責任を負いません。
17. 17. 当社は、本サービスに瑕疵が発見された場合、第35条（クラウドサービス契約者への連絡等）で規定した方法により、本サービス利用者に対し瑕疵のある旨を通知するとともに、瑕疵のない本サービスを提供するか、または当社サービスの瑕疵の補修について、合理的な範囲内で対応するよう努めます。
18. 18. 前各項に関し当社に帰責性がある場合において、当社が責任を負う範囲は、当社に故意または重過失がある場合を除き、社会通念上、債務不履行または不法行為から通常発生するものと考えられる損害（いわゆる通常損害）に限られるものとします。

第37条 （損害賠償）

1. 1. 前条にかかわらず、当社は、本規約に基づく当社の義務の履行にあたり、当社の責に帰すべき事由により本サービス利用者に損害を与えた場合に限り、当該損害を賠償するものとします。ただし、当社が負う損害賠償責任は、その請求原因の如何にかかわらず、当該本サービス利用者（ただし、間接利用者が損害を被った場合、当該間接利用者が契約を締結したサービス提供者とします）から受領した直近1ヶ月分の当社サービス利用料金等の合計金額または対象咀嚼計の購入金額を上限とし、また、当社の予見の有無にかかわらず特別の事情から生じた損害、逸失利益、および第三者からの損害賠償請求に基づく本サービス利用者等の損害については責任を負わないものとします。
2. 2. 当社は、認証ID、パスワード等が本サービス利用者の意図しない第三者に渡り、本サービスが本サービス利用者の意図しない第三者に利用される事態が生じた場合（当社の故意または重大な過失による場合を除く）、その責任を負わないものとします。
3. 3. 当社は、本規約で明示的に定める場合を除き、本サービスの利用に関して本サービス利用者等が被った損害や本サービスの提供の中止・廃止等により被った損害については、一切責任を負いません。
4. 4. 本規約において、本サービス利用者が損害賠償請求をし得ることとなった日から3ヵ月を経過する日までに当該請求をしなかったときは、本サービス利用者はその権利を失うものとします。

第38条 （委託）

1. 1. 当社は、本規約に基づく当社の義務の全部または一部の履行を、以下の第三者（以下「当社委託先」といいます）に委任または請け負わせることができるものとします。当社は、当社委託先に委託する場合、本規約の規定を遵守させることを条件に、本規約上の当社の権利を当社委託先に行使させることができるものとします。この場合、当社委託先による当該権利行使は、当社が行ったものとみなすものとします。
   当社委託先：株式会社AIoTクラウド（本店所在地：東京都江東区豊洲5丁目6番15号）
2. 2. 当社は、本サービスの提供のために、本サービス利用者または最終利用者等から取得する利用者データの取扱いを、利用者データの適切な取扱いに関する契約を締結したうえで、外部事業者（日本国外にある外部事業者を含みます）に対し委託する場合があります。

第39条 （秘密情報）

1. 1. 本規約において秘密情報とは、相手方から開示・提供を受けた情報および資料のうち次の各号の一に該当するものをいいます。
   1. (1) 書面またはサンプル等の物品により開示・提供される場合は、秘密である旨の表示があるもの。
   2. (2) 電磁的記録化された情報として、記録媒体により開示・提供される場合は、当該記録媒体に秘密である旨の表示を付したうえ、当該情報を情報機器で画面表示する等可視性のある状態にした際に、当該情報が秘密である旨の表示があるもの。
   3. (3) 電磁的記録化された情報として、電子メール等により開示・提供される場合は、当該情報を情報機器で画面表示する等可視性のある状態にした際に、当該情報が秘密である旨の表示があるもの。
   4. (4) 電磁的記録化された情報として開示・提供される場合で、秘密である旨の表示を付すことが性質上できないときは、開示・提供の際に書面または電子メールのいずれかにより秘密である旨を明示されたもの。
   5. (5) 口頭または映像等の視覚的手段によって開示・提供される場合は、開示・提供の際に秘密である旨を明示されたもの。ただし、情報および資料の概要が記載され、かつ秘密である旨の表示がされた書面が、15日以内に交付された場合に限る。
2. 2. 前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当するものは、秘密情報に含まれないものとします。
   1. (1) 公知・公用のもの。
   2. (2) 開示・提供を受けた後、自己の責によらずに公知・公用となったもの。
   3. (3) 開示・提供を受けた際、既に自ら所有していたことを立証し得るもの。
   4. (4) 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなしに入手したもの。
   5. (5) 開示・提供を受けた後、開示・提供された秘密情報とは関係なく、独自に創出したことを立証し得るもの。

第40条 （秘密保持）

1. 1. 本契約の有効期間中、クラウドサービス契約者および当社は、相手方から受領した秘密情報を、厳に秘密として扱い、相手方の書面による事前の承諾なくして当社サービス規約当事者以外の第三者に開示、漏洩せず、また、開示目的以外に使用しないものとします。
2. 2. クラウドサービス契約者および当社は、前項に定める義務を履行するために、秘密保持期間中、相手方から受領した秘密情報を、次の各号に従い取り扱うものとします。
   1. (1) 開示目的を遂行するために接する必要のある自己の役員および従業員以外の者が接することのないように保管し、また、当該秘密情報に接する自己の役員および従業員に当社サービス規約に定める秘密保持義務の内容を知らしめ、遵守させること。
   2. (2) 開示者の書面による事前の承諾なくして、サンプルおよびソフトウェアのリバースエンジニアリングその他の解析を行わないこと。
   3. (3) 開示者の書面による事前の承諾なくして複写、複製しないこと。
   4. (4) 開示者から要請があった場合、開示者の指示に従い、その複写、複製物を含め、速やかに返却または破棄すること。
3. 3. 本条の秘密保持期間は、クラウドサービス契約の有効期間中および終了後3年間とします。
4. 4. 前条および本条に定める以外の秘密保持に関する条件について、別途クラウドサービス契約者と当社間で「秘密保持契約書」が締結されている場合は当該締結契約の定めに従うものとします。ただし、当該秘密保持契約書が終了する場合、クラウドサービス契約の下で開示されたものとみなし、本規約に従うものとします。
5. 5. 第1項の規定にかかわらず、クラウドサービス契約者は、当社委託先に対し、クラウドサービス契約者の秘密情報を再開示・提供し利用させること、および当社委託先がクラウドサービス契約者の秘密情報をクラウドサービス契約者から直接受領し、本規約の目的のために利用できることを承諾するものとするものとします。ただし、当社は、当社委託先について、本条にて自己に課されている義務と同等の義務を課すものとし、当社委託先がかかる義務を遵守することをクラウドサービス契約者に保証するものとします。
6. 6. クラウドサービス契約者は、当社委託先から受領した当社または当社委託先の秘密情報についても、本条の定めに従い秘密情報とみなして厳重に管理するものとします。

第41条 （地位の譲渡等の禁止）

第42条 （本規約の変更）

1. 1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合、本規約を変更することがあります。本規約が変更された後の本サービスの提供条件は、変更後の本規約によります。
   1. (1) 本サービス利用者の一般の利益に適合するとき
   2. (2) 契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 2. 本規約の変更後の内容については、当社の定める方法により遅滞なく、規約を変更する旨、変更後の規約の内容、変更内容の効力発生時期を本サービス利用者に通知または周知するものとします。
3. 3. 本条第1項第2号に該当する変更を行う場合、当該変更内容の効力発生日が到来する日よりも前の日で、当社が適当と判断した日に、前項の通知または周知を行います。
4. 4. 本条に基づき変更された内容は、当社が定めた効力発生時から変更の効力が生じます。変更の効力が生じた後、本サービスを利用された本サービス利用者は、本規約の変更内容に同意したものとみなします。
5. 5. 前4項の規定にかかわらず、法令上、本サービス利用者の同意が必要となるような内容の変更の場合は、当社所定の方法で本サービス利用者の同意を得るものとします。

第43条 （反社会勢力）

1. 1. クラウドサービス契約者および当社は、政府が発表している反社会的勢力による被害を防止するための指針（以下「指針」といいます）を相互に尊重し、クラウドサービス契約の締結をもってそれぞれ自己が次の各号の一に該当しないこと、および今後もこれに該当する行為を行わないことを表明・保証します。
   1. (1) 暴力団、暴力団構成員、暴力団関係企業もしくは関係者、総会屋、その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」と総称します）であること、または反社会的勢力であったこと。
   2. (2) 役員または実質的に経営を支配する者が反社会的勢力であること、または反社会的勢力であったこと。
   3. (3) 親会社、子会社（いずれも会社法の定義による。以下同じ）が前2号のいずれかに該当すること。
2. 2. 契約者および当社は、クラウドサービス契約の履行に関連して、次の各号の一に該当する行為をしてはならないものとします。
   1. (1) 相手方に対して脅迫的な言動をすること、もしくは暴力を用いること、または相手方の名誉・信用を毀損する行為を行うこと。
   2. (2) 偽計または威力を用いて相手方の業務を妨害すること。
   3. (3) 相手方に対して指針が排除の対象とする不当要求をすること。
   4. (4) 反社会的勢力である第三者をして前3号の行為を行わせること。
   5. (5) 自らまたはその役員もしくは実質的に経営を支配する者が反社会的勢力への資金提供を行う等、その活動を助長する行為を行うこと。
   6. (6) 親会社、子会社が前5号のいずれかに該当する行為を行うこと。
3. 3. クラウドサービス契約者および当社は、相手方が前2項各号の一に該当したときは、別段の催告を要せず即時本規約の全部または一部を解除することができるものとします。
4. 4. クラウドサービス契約者および当社は、前項により本契約を解除されたことを理由として、相手方に対し、損害の賠償を請求することができないものとします。
5. 5. 第1項または第2項の各号に定める行為により損害を被った当事者は、相手方に対し、その損害の賠償を請求することができるものとします。

第44条 （知的財産権）

第45条 （輸出入関連法令の順守について）

1. 1. 本サービス利用者が、ご自身で所有する本規約の対象となる対象咀嚼計を日本国外に持ち出す場合等、日本国または諸外国の輸出入に関する法令等（以下「輸出入関連法規」といいます）の適用を受ける場合には、輸出入関連法規を遵守するものとします。本サービス利用者は、本項の規定に違反した行為により生じるいかなる問題についても、本サービス利用者自身の責任でこれを解決するものとします。また、最終利用者等についての行為も同様とします。
2. 2. 対象搭載ソフトウェアは、外国為替および外国貿易法、U.S.Export Administration Regulationsを含む日本およびアメリカ合衆国の輸出管理に関する法令に基づく規制対象であり、その他の国における輸出入規制対象であるかもしれません。本サービス利用者は、すべての関連する法令を遵守するとともに、対象搭載ソフトウェアの輸出、再輸出または輸入に際しては、関係するライセンスを取得する必要があることにご同意いただきます。対象搭載ソフトウェアは、イラン、朝鮮民主主義人民共和国、スーダン、シリア、その他米国が輸出制限措置を講じている国もしくはその国民・居住者においてダウンロードし、またはこれらの国もしくはその国民・居住者に向けて輸出もしくは再輸出できません。また、対象搭載ソフトウェアは、日本、米国その他の国の政府が公表する輸出禁止リストに掲載されている者に対して輸出もしくは再輸出できません。

第46条 （準拠法）

第47条 （協議解決）

第48条 （専属的合意管轄）

以上

【制定日：2023年5月29日】

シャープ株式会社