「ストックアシストサービス」利用規約
「ストックアシストサービス」利用規約（以下「本規約」といいます）は、シャープ株式会社（以下｢当社｣といいます）が提供する当社製の在庫管理機器「ストックアシスト」向けソフトウェア（以下「対象サービスソフトウェア」といいます）を対象としたサービスサイトまたはクラウドサービスを、本サービスの利用者においてご利用いただくための条件を定めるものです。
ストックアシストサービスは、利用者に、対象サービスソフトウェアおよびクラウドサービス（以下、これらを併せて「本サービス」と総称します。）を提供するものです。ご利用いただくにあたっては、本規約をお読みいただき、内容についてご同意のうえ、ご利用いただくようお願いします。なお、用語の定義については別段の定めがある場合を除き、第１条の定義によるものとします。
第1章 総則
第1条（用語の定義）
- 「ストックアシスト」とは、当社が製造および販売する、近接センサーまたは重量センサーを用いて対象位置に物があるかないか、また対象位置にある物の重量を計測できる在庫管理機器をいいます。
- 「クラウドサービス」とは、当社が提供する、本サービス向けのWebサービスをいいます。
- 「本サポートサイト」とは、当社が運用する本サービスのためのサポートサイトで、下記のURLで表示されるサイトをいいます。
（https://jp.sharp/support/stock_assist/faq.html） - 「対象機器サポートサイト」とは、当社が運用する対象機器のためのサポートサイトで、下記のURLで表示されるサイトをいいます。
冷蔵庫：https://jp.sharp/support/refrigerator/faq.html
ストックアシスト：https://jp.sharp/support/stock_assist/faq.html - 「対象サービスサイト」とは、当社が提供する、ストックアシスト向けのwebサイト（ストックアシストサービス専用サイト）で、下記のURLで表示されるサイトをいいます。
（https://cocoroplusapp.jp.sharp/stock） - 「利用登録」とは、利用者（本条第14号にて定義します）が、本規約に同意のうえ、在庫管理機器の取扱説明書（サポートサイトに掲載する文書も含みます。以下、同じです）の記載にしたがって、本サービスを利用するための当社所定の設定を行うことをいいます。
- 「対象在庫管理機器」とは、当社所定の利用登録手続後、利用者が本サービスでご利用いただける、ストックアシストをいいます。
- 「対象搭載ソフトウェア」とは、対象在庫管理機器に搭載されているソフトウェア、およびアップデート機能によりネットワーク経由で取得するソフトウェアをいいます。
- 「端末」とは、スマートフォン、タブレット端末など対象サービスサイトにアクセスして利用できるものをいいます。
- 「サーバー」とは、当社または当社の委託先が管理するサーバーシステムをいいます。
- 「シャープクラウド」とは、クラウドサービスをご利用になる場合に、対象在庫管理機器の情報をサーバー上に収集、保存し、分析等を行い、対象在庫管理機器に関する各種サービスを提供するため、当社が管理および運用するクラウドサービスシステムをいいます。
- 「利用者データ」とは、以下の①②および③を総称したものをいいます。
① ストックアシストセンサー情報
利用者がクラウドサービスを通じてシャープクラウドに格納した対象在庫管理機器の計測情報（近接センサーの情報、重量センサーによる荷重情報、最終情報更新日時等）② 利用者入力情報
保存したいものの登録名、管理方法設定内容（たまご仕切り/6画ホルダー/フリー/重量/有無等）、収納場所、通知設定状況（補充/残量/使い忘れ）、使い忘れ通知登録日、満量設定情報、設定アイコン、電池交換日、その他利用者がクラウドサービスを通じて入力した付加情報③ 機器データ
機種名、製造番号、その他対象在庫管理機器に登録済みの情報 - 「当社提供文書」とは、利用者が、本サービスで提供する機能を利用するに際して必要となる、本サービスに関する料金表や使用説明書等のドキュメントをいいます。
- 「利用者」とは、対象在庫管理機器を入手し、当該対象在庫管理機器および本サービスをご自身で利用するお客様をいいます。
第2条（本規約の範囲および変更）
- 本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、当社と利用者の間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
- 当社は、本サービスの円滑な運用を図るため、必要に応じて諸規定（ガイドライン、仕様書、注意事項および本規約以外の規約等を含みます）（以下「諸規定」といいます）を定めることがあります。この場合、諸規定は本規約の一部を構成します。
- 本規約の内容と諸規定の内容が本規約と矛盾する場合または差異がある場合は、前項の諸規定が優先して適用されるものとします。
- 当社は、本規約および諸規定を変更する場合があります。この場合、本規約第23条（本規約の変更）の手続きに基づき、利用者に通知または周知を行います。
- 利用者は、本規約および諸規定に従い、本サービスを利用することができるものとします。
第2章 本サービスについて
第3条 （本サービスの内容）
- 本サービスの種類および内容は、その時点で当社が合理的に提供可能なものとします。
- 本サービスは無償で提供されるものとし、その詳細な内容、利用方法等については、対象機器サポートサイトまたは対象機器を購入された際に付属している取扱説明書をご確認ください。
- 本サービスの提供は、日本国内に本店を有する法人または日本国内に居住する個人（ただし、未成年者の場合は親権者の同意を得ている場合に限ります）を対象とします。
- 本サービスの内容は、以下の各号に定めるとおりです。
（1）クラウドサービス
（ア）COCORO ID 認証サービス
対象在庫管理機器をシャープクラウドで取り扱うための以下の各号のサービスをいいます。① 利用者の認証
② シャープクラウドへの対象サービスソフトウェアおよび対象在庫管理機器の登録と解除
③ 登録した対象サービスソフトウェアおよび対象在庫管理機器に関する付加情報の登録および編集
④ 登録した対象サービスソフトウェアおよび対象在庫管理機器の稼働状態の簡易確認
（イ）計測情報収集サービス
対象サービスソフトウェアは、対象サービスソフトウェアに登録した対象在庫管理機器からの計測情報をシャープクラウドに送信します。（ウ）計測情報提供サービス
対象サービスソフトウェアより送信された計測情報または入力された情報はシャープクラウドに蓄積され、利用者は当社所定の方法にて、登録された対象在庫管理機器の計測情報または入力された情報を利用することができます。（2）その他、前項に規定するサービスの利用に付随するサービス
なお、サービスの変更または追加については、当社提供文書への掲載または当社が別途定める方法で通知します。
第4条（本サービスの変更）
- 当社は、業務上の都合により、本サービスの種類、内容および仕様の追加、全部または一部の変更および廃止をすることがあります。この場合、第23条（本規約の変更）に定める方法で通知または周知を行います。
- 本サービスの変更が、重要な契約内容の変更を伴う場合は、利用者は、その変更の効力が発生する日までに所定の方法で手続きを行うことにより、本サービスの利用を終了することができます。なお、本項が適用される場合は本規約変更時の通知または周知によりお客様にお知らせします。
- 前2項の規定にかかわらず、法令等の理由により、利用者の同意が必要となるような内容の変更の場合は、当社所定の方法で利用者の同意を得るものとします。
- 理由の如何を問わず、当社は本サービスの追加、変更または廃止により生じた利用者の損害につき、一切責任を負わないものとします。
第3章 本サービスの利用について
第5条（本サービスを利用するための機器等）
第4章 対象サービスソフトウェアの利用について
第6条（対象サービスソフトウェアの利用）
第7条（利用者の責任）
- 対象在庫管理機器および本サービスの利用に関しては、利用者の責任にて行うものとします。
- 対象在庫管理機器および本サービスの利用において、利用者が第三者に損害を与え、または第三者との間で紛争が生じた場合は、当社に帰責性のある場合を除き、当該利用者が自己の費用と責任で解決するものとします。
- 対象在庫管理機器および本サービスの利用に関連して、利用者が当社に損害を与えた場合は、当該利用者がその損害を賠償するものとします。
- 利用者が、第三者と共同で対象在庫管理機器および本サービスを利用する場合、利用者が自らの責任において、当該第三者から本規約に対する同意を得たことを当社に保証したうえで行うこととします。また、当該第三者に利用させる場合、当該第三者の行為について、当該利用者が責を負うものとします。
第5章 COCORO IDについて
第8条（COCORO IDおよびパスワード）
- 本サービスの利用にあたり、利用者は、COCORO MEMBERSに登録した際のCOCORO IDおよびパスワード（以下、併せて「ID等」といいます）が必要となります。（詳細については本サポートサイトでご確認ください。）
- 利用者はID等の管理、およびその使用に関して一切の責任を自身で負うものとします。
- 利用者は、COCORO IDとして登録したメールアドレスを、当社から利用者に対する通知、連絡を行うためのメールアドレスとして指定したものとします。そのメールアドレスに対する当社の電子メールの送信は当社から利用者への意思表示または事実の伝達とみなされます。
- 利用者はID等を第三者に利用させないものとします。本サービスにおいてID等を使用された場合、そのID等を保有する利用者が本サービスを利用したものとみなします。
- 利用者は、自己のID等が第三者に使用されていることが判明した場合、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社から指示がある場合はこれに従うものとします。
- 当社は、ID等の窃用による利用者の損害またはお客様が第三者に与えた責任を負わないものとします。
- 利用者は、ID等を第三者に譲渡すること、貸与することはできません。また、本規約に基づく利用者の権利は、相続されないものとします。
第9条（COCORO MEMBERS会員利用規約の遵守）
- COCORO MEMBERSに登録し、ID等でログインして本サービスを利用する利用者は、COCORO MEMBERS会員利用規約を遵守するものとします。COCORO MEMBERS会員利用規約は以下のURLからご確認ください。
（https://cocoromembers.jp.sharp/sic-front/static/contents/guide/F100101.html） - 本規約において、COCORO MEMBERS会員利用規約と異なる事項を定めたときは、本規約が優先的に適用されるものとします。
第6章 個人情報・利用者データについて
第10条（個人情報）
- 当社は、本サービスに関連して第1条第12号に定める利用者データを利用者から取得します。利用者データがCOCORO IDと照合されることで個人情報となる場合には、当社のホームページに掲載する「プライバシーポリシー」および「お客様情報の取扱いについて」に基づき取り扱うものとします。ここにいう個人情報とは、利用者に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名その他の記述等により特定の個人を識別することができるものをいいます。
プライバシーポリシー：
https://corporate.jp.sharp/privacy-j.htmlお客様情報の取扱いについて：
https://corporate.jp.sharp/privacy/index-j.html - 当社は、本サービスの提供以外の目的で利用者から個人情報を収集する場合には、利用目的を明示したうえで、必要な範囲の個人情報を収集するものとします。
- 当社は、個人情報を、以下のいずれかに該当する場合を除き、第三者に開示、提供しないものとします。
（1）契約者が個人情報の開示に同意した場合。
（2）法令または官公庁の要請により開示が必要な場合。
（3）当社サービスの運営に関する業務委託先に対し個人情報を開示する場合。ただし、この場合に開示する情報は、必要な範囲のみに限定し、開示先に対して契約等により個人情報の管理を義務付けます。
第11条（利用者データの取扱いについて）
- 当社は、利用者データを以下の各号に定める目的に限り、使用できるものとします。
（1）本サービスを運用するため、および、本サービスの機能改善および品質向上のため。
（2）利用者の求めに応じた、利用者データに関するサポートまたはお問い合わせ対応のため。
（3）本サービスの障害・不具合時の調査・対応のため。
（4）障害復旧に備えたバックアップの作成のため。
（5）本サービス、本サービス以外の当社のサービス、新製品および新サービスの開発、検討、提供、機能改善および品質向上のため。
（6）利用者データのうち、個人を識別できる符号を除外したうえで、個人が識別できないよう十分な人数分の元情報を統計化処理して統計情報を作成し、これを研究･学会発表、マーケティングその他当社の事業活動において活用し、または本サービスと提携する企業、研究機関・大学等の第三者に提供するため。
（7）個人を識別する符号を除外し、特定の個人を識別することができないように利用者データを加工して得られる情報を作成し、当社の研究･学会発表、マーケティングその他当社の事業活動の目的で利用するため。
- 前項第5号、第6号および第7号により当社が作成した情報または文書等について、本サービスが終了した後も、当社は引き続き保存または利用できるものとします。
第7章 保存する情報について
第12条（当社が保存する情報）
第8章 利用の制限、利用の終了等
第13条（クラウドサービスの中止）
- 当社は、クラウドサービスの提供維持のために、クラウドサービス用設備の保守・点検・修理等が必要な場合は、当社が適当と判断する方法で事前に利用者に対して通知をしたうえで、クラウドサービスの提供の全部または一部を中止できるものとします。
- 当社は、天災地変、戦争等の不可抗力、その他非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合、システムの保守・点検を緊急的に行う必要が発生した場合、通信障害または設備障害への対応を余儀なくされた場合、その他やむを得ない事由が生じた場合は、利用者に対する事前の通知なく、クラウドサービスの全部または一部を一時的に中断または停止することができます。これにより利用者に損害が生じたとしても、当社は一切責任を負いません。
- 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者に事前に通知することなくクラウドサービスの提供の全部または一部を中止もしくは制限することができます。
（1）利用者が本規約の規定に違反したとき。
（2）利用者が、本サービスに対して過大な負荷または重大な支障を与える態様の利用をしたとき。
（3）利用者の故意または過失の有無にかかわらず、クラウドサービスに対して、不正アクセス、クラッキング、アタック行為などの何らかの不正な攻撃や不正中継を行ったとき。
（4）天災、地変、戦争、その他非常事態が発生し、または発生するおそれがあるとき。
（5）クラウドサービス提供に必要な設備または通信回線等に障害が発生し、または発生するおそれがあるとき。
（6）クラウドサービスと関係する在庫管理機器の存在が確認できないとき。
（7）利用者が、当社もしくは当社以外の電気通信設備に過大な負荷を生じさせる行為をした場合。
（8）当社以外の電気通信事業者が電気通信サービスを中止したとき。
（9）運用上、技術上などの合理的かつ緊急を要する理由によりクラウドサービスの提供の中止が避けられないとき。
（10）その他、当社が不適切と判断する場合。
- 当社は、本条第1項および第2項によりクラウドサービスを中止する以外に、第3項各号のいずれかの影響を遮断するため、やむを得ず当社が別途定める措置を実施する場合があります。
第14条（本サービスの終了）
- 当社は、契約者に90日間の予告期間をもって通知することにより、本サービスの全部または一部を終了させることができるものとします。
- 前項により利用者または第三者に損害が生じたとしても、当社は一切責任を負いません。
第15条（禁止行為）
- 利用者は、本サービスの利用において以下に該当する行為または該当するおそれがある行為をしてはならいものとします。また、当社は、利用者が当該行為を行い、または行うおそれがあると判断した場合、適当な措置を講じることができるものとします。
（1）本サービスの利用に当たって虚偽の内容を申請する行為。
（2）利用者または第三者の認証ID、パスワード、メ－ルアドレス等を不正に使用する行為。
（3）コンピュータウィルス等有害なプログラムを使用または提供・送信する行為。
（4）当社または第三者に損害を与える行為。
（5）当社または第三者の情報を改竄・消去等する行為。
（6）当社または第三者の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含むが、これに限定されません）。
（7）当社または第三者を誹謗・中傷し、または信用・名誉を毀損する行為。
（8）第三者のプライバシーを侵害する行為。
（9）当社または第三者の財産を侵害する行為。
（10）公序良俗に反する行為または公序良俗に反する情報を提供する行為。
（11）犯罪的行為または犯罪的行為に結びつく行為。
（12）当社の業務の遂行または当社サービスの提供に支障を及ぼす行為。
（13）対象在庫管理機器について、利用登録を対象在庫管理機器の所有者（利用者）以外の者が行うこと。
（14）その他、法令に違反する行為。
（15）その他、当社が不適切と判断する行為。
- 利用者は、本サービスの利用に関連して当社または第三者に損害を及ぼした場合、当社または当該第三者に対し、かかる損害を賠償するものとします。
第9章 その他
第16条（権利関係）
- 本サービスに関する一切の権利は、当社または当社が許諾を得ている権利元（以下「権利元」といいます）が保有します。
- 本規約に基づく本サービスの利用は、当社または権利元が保有している知的財産権その他の権利を、利用者に譲渡するものではありません。
第17条（技術的事項）
- 本サービスにおける技術的事項は、別途当社が提示する取扱説明書等にしたがってください。
- 利用者は、本サービスの利用に際して、コンピュータウィルスの感染の防止、不正アクセスの防止および情報漏洩の防止など、適切なセキュリティ対策を講じてください。
- 当社は、利用者に提供する本サービスについて、利用者に事前に通知のうえ、バージョンアップや修正などの措置を実施できるものとします。ただし、通知を省略または事後とする場合があります。
第18条（本サービスおよび利用データの取扱いに関する問合せ）
- 本サービスに関するお問い合わせは、以下のお問合わせページからお願いいたします。
（https://jp.sharp/support/stock_assist/faq.html） - 利用者データの取扱いに関するお問い合わせは、以下の窓口までお願いいたします。
住所：〒581-8585 大阪府八尾市北亀井町3丁目1番72号
シャープ株式会社 個人情報取扱責任者：森 元雄
連絡先 mori.motoo@sharp.co.jp
第19条（免責事項）
- 当社は、利用者による本サービスの利用および利用結果に対して一切責任を負わないものとします。ただし、本条第15項に定める場合を除きます。（以下本条について同じ）
- 当社は、本サービスについて、その正確性、特定の目的への適合性等を含み、いかなる保証責任をも負わないものとします。
- 利用者による過誤、管理不十分、または第三者による不正使用等により、利用者が損害を被った場合、当社は当該損害に関して一切責任を負わず、これにより当社が第三者より請求等を受けた場合、利用者は当社を防御し損害を補償するものとします。
- 当社は、本サービスにおいて当社が提供する本サービスが正常に作動することおよび将来にわたり正常に作動することを保証しません。また、本サービスが正常に作動しないことおよび本サービスが利用できないことにより利用者または最終利用者等が損害を被った場合、当社はその損害に関して一切責任を負いません。
- 対象在庫管理機器の登録または登録削除に関しては利用者の責任で行っていただきます。利用者がこれらの行為を行ったことによって、利用者に発生した損害については、当社は一切責任を負いません。
- 本サービスのご利用にあたり、利用者が第三者に損害を与えた場合、利用者の費用と責任で解決していただきます。なお、これにより当社が第三者より請求等を受けた場合、利用者は当社を防御し損害を補償するものとします。
- 利用者による過誤、管理不十分、または第三者による不正使用等、当社の責に帰さない事由より利用者が損害を被った場合、当社はその損害に関して一切責任を負いません。
- 利用者が本サービスを利用するにあたり、対象在庫管理機器または対象サービスソフトウェア、クラウドサービスに設定または登録したデータが破損、消失または変更された場合、当社は一切責任を負いません。
- 当社は、利用者が本サービスを通じて得た情報およびデータに関し、その正確性および特定の目的への適合性等について、いかなる保証も行いません。また、これらの情報およびデータにより利用者または第三者が損害を被った場合、当社はその損害に関して一切責任を負いません。
- 利用者が本サービスの利用のために登録された対象在庫管理機器を第三者に譲渡することにより所有者を変更する場合は、その登録を行った利用者が速やかに解約等の当社所定の手続を行ってください。利用者が所定の手続を怠った場合に発生した損害に関して、当社は一切責任を負いません。
- 当社は、本サービスが第三者の知的財産権およびその他の権利を侵害していないことを何ら保証するものではなく、利用者その他の第三者が本サービスに関連して直接的または間接的に被ったいかなる損害についても責任を負いません。
- 本サービスでは、クラウドサービスを利用される場合、取得した利用者データから、利用者に対して各種の情報提供等を行うための解析技術を利用しています。この解析技術の精度および本サービスの動作保証をはじめ、利用者の特定の使用目的への適合性、使用結果の完全性、有用性、的確性、信頼性等について、当社は一切の責任を負いません。
- 本サービスは、クラウドサービスを利用される場合、当社が指定するサーバーに自動的に接続を行います。当社が指定するサーバーで提供される情報の完全性・有用性・正確性等について、当社は一切責任を負いません。
- 当社は、本サービスに瑕疵が発見された場合、瑕疵のない本サービスを提供するか、または本サービスの瑕疵の補修について、合理的な範囲内で対応するよう努めます。
- 前各項に関し当社に帰責性がある場合において、当社が責任を負う範囲は、当社に故意または重過失がある場合を除き、社会通念上、債務不履行または不法行為から通常発生するものと考えられる損害（いわゆる通常損害）に限られるものとします。
第20条（損害賠償）
- 前条にかかわらず、当社は、本規約に基づく当社の義務の履行にあたり、当社の責に帰すべき事由により利用者に損害を与えた場合に限り、当該損害を賠償するものとします。ただし、当社が負う損害賠償責任は、その請求原因の如何にかかわらず、利用者の対象在庫管理機器の購入金額を上限とし、また、当社の予見の有無にかかわらず特別の事情から生じた損害、逸失利益、および第三者からの損害賠償請求に基づく利用者の損害については責任を負わないものとします。
- 当社は、ID等が利用者の意図しない第三者に渡り、本サービスが利用者の意図しない第三者に利用される事態が生じた場合（当社の故意または重大な過失による場合を除く）、その責任を負わないものとします。
- 当社は、本規約で明示的に定める場合を除き、本サービスの利用に関して利用者等が被った損害や本サービスの提供の中止・廃止等により被った損害については、一切責任を負いません。
- 本規約において、利用者が損害賠償請求をし得ることとなった日から3ヵ月を経過する日までに当該請求をしなかったときは、利用者はその権利を失うものとします。
第21条（委託）
- 当社は、本規約に基づく当社の義務の全部または一部の履行を、以下の第三者（以下「当社委託先」といいます）に委任または請け負わせることができるものとします。当社は、当社委託先に委託する場合、本規約の規定を遵守させることを条件に、本規約上の当社の権利を当社委託先に行使させることができるものとします。この場合、当社委託先による当該権利行使は、当社が行ったものとみなすものとします。
当社委託先：株式会社AIoTクラウド（本店所在地：東京都江東区豊洲5丁目6番15号） - 当社は、本サービスの提供のために、利用者から取得する利用者データの取扱いを、利用者データの適切な取扱いに関する契約を締結したうえで、外部事業者（日本国外にある外部事業者を含みます）に対し委託する場合があります。
第22条（地位の譲渡等の禁止）
第23条（本規約の変更）
- 当社は、以下のいずれかに該当する場合、本規約を変更することがあります。本規約が変更された後の本サービスの提供条件は、変更後の本規約によります。
（1）利用者の一般の利益に適合するとき
（2）契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
- 本規約の変更後の内容については、当社の定める方法により遅滞なく、規約を変更する旨、変更後の規約の内容、変更内容の効力発生時期を利用者に通知または周知するものとします。
- 本条第1項第2号に該当する変更を行う場合、当該変更内容の効力発生日が到来する日よりも前の日で、当社が適当と判断した日に、前項の通知または周知を行います。
- 本条に基づき変更された内容は、当社が定めた効力発生時から変更の効力が生じます。変更の効力が生じた後、本サービスを利用された利用者は、本規約の変更内容に同意したものとみなします。
- 前4項の規定にかかわらず、法令上、利用者の同意が必要となるような内容の変更の場合は、当社所定の方法で利用者の同意を得るものとします。
第24条（反社会的勢力）
- 利用者および当社は、政府が発表している反社会的勢力による被害を防止するための指針（以下「指針」といいます）を相互に尊重し、それぞれ自己が次の各号に該当しないこと、および今後もこれに該当する行為を行わないことを表明・保証します。
（1）暴力団、暴力団構成員、暴力団関係企業もしくは関係者、総会屋、その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」と総称します）であること、または反社会的勢力であったこと。
（2）役員または実質的に経営を支配する者が反社会的勢力であること、または反社会的勢力であったこと。
（3）親会社、子会社（いずれも会社法の定義による。以下同じ）が前2号のいずれかに該当すること。
- 利用者および当社は、次の各号に該当する行為をしてはならないものとします。
（1）相手方に対して脅迫的な言動をすること、もしくは暴力を用いること、または相手方の名誉・信用を毀損する行為を行うこと。
（2）偽計または威力を用いて相手方の業務を妨害すること。
（3）相手方に対して指針が排除の対象とする不当要求をすること。
（4）反社会的勢力である第三者をして前3号の行為を行わせること。
（5）自らまたはその役員もしくは実質的に経営を支配する者が反社会的勢力への資金提供を行う等、その活動を助長する行為を行うこと。
（6）親会社、子会社が前5号のいずれかに該当する行為を行うこと。
- 当社は、利用者が前2項各号に該当する行為をしたときは、別段の催告を要せず即時本サービスの提供を停止することができるものとします。
- 利用者は、前項により本サービスを停止されたことを理由として、当社に対し、損害の賠償を請求することができないものとします。
- 当社は、本条第1項または第2項の各号に定める行為により損害を被った場合、利用者に対し、その損害の賠償を請求することができるものとします。
第25条（知的財産権）
第26条（輸出入関連法令の順守について）
- 利用者が、ご自身で所有する本規約の対象となる対象在庫管理機器を日本国外に持ち出す場合等、日本国または諸外国の輸出入に関する法令等（以下「輸出入関連法規」といいます）の適用を受ける場合には、輸出入関連法規を遵守するものとします。利用者は、本項の規定に違反した行為により生じるいかなる問題についても、利用者自身の責任でこれを解決するものとします。
- 対象搭載ソフトウェアは、外国為替および外国貿易法、U.S.Export Administration Regulationsを含む日本およびアメリカ合衆国の輸出管理に関する法令に基づく規制対象であり、その他の国における輸出入規制対象であるかもしれません。利用者は、すべての関連する法令を遵守するとともに、対象搭載ソフトウェアの輸出、再輸出または輸入に際しては、関係するライセンスを取得する必要があることにご同意いただきます。対象搭載ソフトウェアは、イラン、朝鮮民主主義人民共和国、スーダン、シリア、その他米国が輸出制限措置を講じている国もしくはその国民・居住者においてダウンロードし、またはこれらの国もしくはその国民・居住者に向けて輸出もしくは再輸出できません。また、対象搭載ソフトウェアは、日本、米国その他の国の政府が公表する輸出禁止リストに掲載されている者に対して輸出もしくは再輸出できません。
第27条（準拠法）
第28条（協議解決）
第29条（専属的合意管轄）
シャープ株式会社