マルチコピー機「コンビニ交付(行政サービス)」のマイナンバー対応について

　シャープは、全国のコンビニエンスストアなど約30,000店舗に設置されている当社製マルチコピー機で、2016年1月にスタートするマイナンバー制度の個人番号カードを利用し、住民票の写しや印鑑登録証明書などを取得できるサービスの提供を、2016年1月4日より順次開始します※2。

　当社製マルチコピー機では、住民基本台帳カードによるコンビニ交付(行政サービス)への対応を、2013年春に開始しました※3。現在、全国100の市区町村※4がコンビニ交付に対応していますが、身近なコンビニエンスストアなどで土日や祝祭日でも取得でき※5、利便性が高い上、市区町村にとっても交付業務の効率化や住民サービスの向上が図れることから、今後、さらなる拡大が見込まれています。2018年春には、340の市区町村まで拡がる見通しです※6。

　普及の見込まれる個人番号カードにも対応することで、マルチコピー機におけるプリントサービスの利便性の向上を図ってまいります。

■ 個人番号カードによるコンビニ交付(行政サービス)の概要


提供開始時期	2016年 1月 4日より順次※2
取得可能証明書	住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍証明書、戸籍附票、各種税証明書＊市区町村により、提供するサービス、交付手数料は異なります。
取扱店舗 (コンビニエンスストアなど)	イオン※7、コミュニティ・ストア※7、サークルK、サンクス、セイコーマート、セーブオン※7、ファミリーマート、ローソン(50音順) 　全国約30,000店舗＊一部、本サービスを利用できない店舗があります。