第1章 総則

第1条 （総則）

1. COCORO OFFICEサービス利用規約（以下「当社サービス規約」といいます）は、当社が提供する、当社サービスの利用にあたって必要な事項を定めたものです。
2. 当社は、当社サービス規約に基づき、当社サービスを提供します。

第2条 （用語の定義）

当社サービス規約に定める語句の定義は以下のとおりとします。

1. (1)「サービスサイト」とは、当社が運用する、当社サービスを提供するための当社が運用するサイトをいいます。
2. (2)「テナント管理サイト」とは、当社サービス契約者（本条第8号にて定義）の情報等の管理を行う当社サービスのための当社が運用するサイトをいいます。
3. (3)「プロモサイト」とは、当社サービスの紹介のための当社が運用するサイトで、下記のURLで表示されるサイトをいいます。
   （https://jp.sharp/business/cocoro-office/）
4. (4)「当社サイト」とは、サービスサイト、テナント管理サイト、およびプロモサイトを総称していいます。
5. (5)「当社サービス」とは、当社が提供する法人向けオフィス業務支援サービスである「COCORO OFFICE」サービスをいいます。登録機器（本条第18号にて定義）および各種サービス（本条第6号にて定義）を一元的に管理および利用するための統合環境を提供するための当社サイトおよび当社サービスアプリ（本条第7号にて定義）から構成されます。
6. (6)「各種サービス」とは、当社および当社以外の事業者が当社サービス上で提供するサービスをいいます。
7. (7)「当社サービスアプリ」とは、当社が当社サービス契約者等向けに提供する、PC（本条第16号にて定義）または端末（本条第17号にて定義）向けのアプリ「COCORO OFFICE」をいいます。
8. (8)「当社サービス契約者」とは、当社所定の手続きを行い、当社サービスに関する利用契約を締結した法人のお客様のうち、テナント管理サイトを利用するお客様をいいます。
9. (9)「当社サービス利用者」とは、当社サービス上でアカウントを作成し、当社サービスを利用する利用者をいいます。なお、当社サービス利用者が利用できる機能は、当社サービス契約者が契約した利用契約の内容に依存します。
10. (10)「当社サービス契約者等」とは、当社サービス契約者と当社サービス利用者を併せていいます。
11. (11)「契約者アカウント」とは、当社サービス契約者がテナント管理サイトにログインするためのメールアドレスとパスワードをいいます。
12. (12)「利用者アカウント」とは、当社サービス利用者が当社サービス上で作成したアカウントをいい、COCORO OFFICE　IDとパスワードをあわせたものを指します。
13. (13)「COCORO OFFICE ID」とは、当社サービスを利用するために必要となるID(メールアドレス)です。
14. (14)「当社提供文書」とは、当社サービス契約者等が、当社サービスで提供する機能を利用するに際して必要となる、当社サービスに関する仕様書や使用説明書等のドキュメントをいいます。
15. (15)「ユーザーデータ」とは、当社サービスの利用に際し、当社サービス契約者等を通じて入力された文章、テキスト、音声、画像、動画その他の情報のことをいいます。
16. (16)「PC」とは、当社サービスアプリを作動させることができるWindowsパソコンをいいます。なお、動作環境については当社サイト上でご確認下さい。
17. (17)「端末」とは、スマートフォン、タブレット端末など、当社サービスアプリを作動させることができるものをいいます。なお、動作環境については当社サイト上でご確認下さい。
18. (18)「登録機器」とは、当社サービス契約者が利用する当社製品のうち、当社サービス対応機器で、かつ、当社サービスに接続されているものをいいます。なお、当社サービス対応機器については当社サイト上でご確認下さい。
19. (19)「連携機器事業者」とは、ネットワークに接続可能であり、当社サービスと連携可能な家電または機器を販売する、当社以外の事業者をいいます。
20. (20)「対象他社機器」とは、連携機器事業者の機器のうち、当社サービスとの連携が可能な機器をいいます。連携機器事業者の機器については、別途、プロモサイトに掲載されます。
21. (21)「登録済他社機器」とは、対象他社機器のうち、当社所定の方法で利用登録を行い、当社サービスで利用できるようにしたものをいいます。
22. (22)「アプリケーションID」とは、当社サービスアプリを特定するための任意の文字列です。
23. (23)「文書ID」とは、当社サービス内の契約書・取引書類などに関わるサービスにおいて、文書を特定するための任意の文字列です。

第3条 （規約の適用）

当社サービス規約は、当社サービスを利用されるお客様における全ての事項に適用されます。お客様が当社サービスを利用いただくには、当社サービス規約に同意いただく必要があります。

第4条 （当社サービス規約の範囲）

1. 当社サービス規約は、当社サービスの利用に関する当社と当社サービス契約者等との間の権利義務関係を定めることを目的とし、当社と当社サービス契約者等の間の当社サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 当社は、当社サービスの円滑な運用を図るため、当社サイト上に、必要に応じて諸規定（ガイドライン、仕様書、注意事項および規約等を含みます）（以下、「諸規定」といいます）を定めることがあります。この場合、諸規定は当社サービス規約の一部を構成し、当社サービス契約者等は、当社サービス規約に加えて、諸規定も遵守するものとします。
3. 当社サービス規約の内容と諸規定の内容が当社サービス規約と矛盾する場合は、前項の諸規定が優先して適用されるものとします。
4. 当社サービス契約者等は、当社サービス規約および諸規定に従い、当社サービスを利用することができるものとします。
5. 各種サービスの利用に際しては、各種サービスにおける各利用規約もしくは約款を遵守してください。

第2章 当社サービスの利用について

第5条 （当社サービスの提供）

1. 当社サービスの種類および内容は、その時点で当社が合理的に提供可能なものとします。
2. 当社サービスの内容は、以下の各号に定めるとおりです。
   
   1. (1) お知らせ機能
      お客様は、登録機器、当社サービスからの情報を当社サービスアプリ上で閲覧することができます。
   2. (2) 登録機器連携機能
      登録機器と連携した以下の機能が利用できます。
      ・当社サービス対応機器の当社サービスへの登録
      ・当社サービスからの登録機器の操作
      （ただし、操作できる機種や内容には制限があります。詳しくはプロモサイトまたは登録機器のサポート／お問い合わせページでご確認ください）
   3. (3) 各種サービス連携機能
      お客様は、当社サービスと各種サービスを連携させることができます。
      各種サービス連携機能については以下の各号に同意のうえでご利用ください。
      ・各種サービスとの連携を行う前に、本規約、COCORO OFFICEプライバシーポリシーおよび紐づけを行う各種サービスに関する利用規約およびプライバシーポリシーに同意すること。
      ・各種サービス連携機能の利用および必要な機器の準備またはサービスの契約等の諸作業はお客様の責任において行うこと。
      各種サービス連携機能のご利用により、お客様またはその他第三者に損害が生じたとしても、当社に帰責事由がある場合を除き、当社は一切責任を負わないものとします。
   4. (4) 設定機能
      当社サービスを利用するための各種設定を行うことができます。
   5. (5) その他、前各号に規定するサービスの利用に付随する機能またはサービス
      なお、サービスの変更または追加についてはプロモサイトに随時掲載します。詳細についてはプロモサイトでご確認ください。
3. 当社サービスの提供は、日本国内に本店を有する法人を対象とします。
4. 当社が提供する当社サービスの内容は、プロモサイトまたはサービスサイト上に掲載するものとします。ただし、当社は、当社の判断により、当社サービス契約者等への事前の通知なくして、当社サービスの種類、内容および仕様の追加、全部または一部の変更および廃止をすることができるものとします。
5. 前項の規定にかかわらず、当社サービスの全部または一部の変更または追加が当社サービス契約者等に重大な影響を及ぼすと当社が判断した場合は、当社はその変更または追加の内容を当社が適当と判断する方法により当社サービス契約者等に通知するものとします。
6. 当社サービスの変更が、利用料金その他重要な契約内容の変更を伴う場合は、お客様 は、当該変更の効力が発生する日までに当社所定の方法で申し出ることにより、 当社サービスの利用を終了することができます。なお、本項が適用される場合は、当社サービス規約変更時の通知または周知によりお客様にお知らせします。
7. 前２項の規定にかかわらず、法令上等の理由により、お客様の同意が必要となるような内容の変更の場合は、当社所定の方法でお客様の同意を得るものとします。
8. 理由の如何を問わず、当社は、当社に帰責事由がある場合を除き、当社サービスの追加、変更または廃止により生じた当社サービス契約者等の損害につき、一切責任を負わないものとします。

第6条 （当社サービス契約者による保証）

当社サービス契約者は、自己以外の第三者（当社サービス利用者を含む）に当社サービスを利用させる場合、 当該第三者が当社サービス規約および諸規定に同意していることを当社に保証するものとします。

第7条 （当社サービス利用契約の成立）

当社サービスの利用を希望する法人（または団体を含みます）の利用者が当社サービス規約に同意の上、当社サービス上に利用者アカウントを作成することにより、 当社と当社サービス契約者との間に当社サービス規約に基づく契約（以下「当社サービス利用契約」といいます）が成立します。

第8条 （当社サービス利用契約の有効期間）

1. 当社サービス利用契約の有効期間は、当社サービス規約に基づく契約の成立後、当社サービス契約者が利用の終了を行うまで、または、本条第2項または第3項に規定する解約、解除による終了までとします。
2. 当社サービス契約者等が第16条（禁止行為）、第17条（当社による利用停止・契約解除）に抵触し、当社からの当社サービス利用契約の解除が行われた場合、その時点で有効期間は終了します。
3. 当社サービス利用契約が有効期間内に解約または解除により終了した場合、当社は当社サービスの提供を停止します。
4. 本条第2項または第3項の定めにより当社サービス利用契約が終了した場合、ユーザーデータおよび利用者アカウントを削除します。

第9条 （登録内容の変更）

1. 当社サービス契約者はメールアドレス、その他当社への登録内容に変更が生じた場合、速やかに当社所定の方法で変更の申込を行うものとします。 なお、当該変更がなされなかったことで、当社サービス契約者が不利益を被ったとしても、当社は当社サービス契約者に対し一切責任を負いません。
2. 前項の登録内容変更の申込があった場合は、当社は、当該申込のあった事実を証明する書類の提出を当社サービス契約者に求める場合があります。

第3章 当社サービスアプリの利用について

第10条 （当社サービスアプリの利用）

1. 当社サービス契約者等は、第8条（当社サービス利用契約の有効期間）の規定に従い、当社サービスアプリをご利用いただけます。
2. 当社サービス契約者等との当社サービス利用契約が終了した場合、当社サービスアプリはご利用いただけません。この場合、当社サービス契約者等は端末から当社サービスアプリを削除するものとします。
3. 当社サービスアプリを利用される場合、当社サービス契約者等は当社サービス規約に同意の上で利用して下さい。

第11条 （当社サービスアプリの動作環境および入手方法等）

当社サービスアプリの動作環境および入手方法等の詳細な情報についてはサー ビスサイトまたは プロモサイト上でご確認下さい。

第4章 アカウントについて

第12条 （契約者アカウントの管理）

1. 契約者アカウントの管理および使用については、当社サービス契約者が責任を負うものとします。
2. 契約者アカウントについて、当社サービス契約者による使用上の過誤、管理不十分または第三者による不正使用等、当社の帰責性が認められない事由に起因して、当社サービス契約者が損害を被った場合、当社は当該損害につき責任を負いません。
3. 当社サービス契約者は、契約者アカウントの盗難もしくは第三者による使用、またはその恐れがあることが判明した場合は、直ちに当社にその旨連絡するとともに、当社から指示がある場合にはこれに従うものとします。
4. 当社サービス契約者は、契約者アカウントを、お客様以外の第三者に使用させまたは譲渡、貸与しないものとします。
5. 当社は、契約者アカウントが使用された場合において、使用された契約者アカウントが当社サービス契約者のものと一致することを当社所定の方法で確認し合致した場合、当該使用が第三者により行われた場合においても、当社サービス契約者本人による当社サービスの利用があったものとみなし、これにより発生する利用料金その他の債務および責任は、当社サービス契約者が負うものとします。なお、本項は当社サービス契約者の故意過失を問わず適用されるものとし、当社は当該使用が第三者により行われたことに対して、一切の責任を負いません。

第13条 （利用者アカウントの管理）

1. 利用者アカウントの管理および使用については、当社サービス契約者の責任において管理するものとします。
2. 利用者アカウントについて、当社サービス契約者等による使用上の過誤、管理不十分または第三者による不正使用等、当社の帰責性が認められない事由に起因して、当社サービス契約者等または第三者が損害を被った場合、当社は当該損害につき責任を負いません。
3. 当社サービス契約者は、利用者アカウントの盗難もしくは第三者による使用、またはその恐れがあることが判明した場合は、直ちに当社にその旨連絡するとともに、当社から指示がある場合にはこれに従うものとします。
4. 当社サービス契約者等は、当社サービス上で作成した利用者アカウントを、お客様以外の第三者に使用させ、または譲渡、貸与しないものとします。
5. 当社は、利用者アカウントが第三者により使用された場合であっても、使用された利用者アカウントが当社サービス契約者等のものと一致することを当社所定の方法で確認し合致した場合は、当社サービス契約者等本人による利用があったものとみなします。
6. 当社サービス契約者等が、故意過失を問わず、第三者に当社サービスを利用させた場合は、当社サービス契約者等による当社サービスの利用が行われたものとみなし、これにより発生する責任は、すべて当社サービス契約者が負うものとします。

第5章 利用の制限、利用の終了等

第14条 （当社サービスの中止）

1. 当社は、当社が適当と判断する方法で事前に当社サービス契約者等に通知した上で、当社サービス用設備の保守・点検・修理等、当社サービスの提供に当たり必要な理由のため、当社サービスの提供の全部または一部を中止できるものとします。
2. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、当社サービス契約者等に事前に通知することなく当社サービスの提供の全部または一部を中止もしくは制限することができます。
   • (1) 当社サービス契約者等が当社サービス規約の規定に違反したとき。
   • (2) 当社サービス契約者等が、当社サービスに対して過大な負荷または重大な支障を与える態様の利用をしたとき。
   • (3) 当社サービス契約者等の故意の有無にかかわらず、当社サービスに対して、不正アクセス、クラッキング、アタック行為などの何らかの不正な攻撃や不正中継を行ったとき。
   • (4) 当社と当社サービス契約者との他の契約において、契約解約あるいは提供中止になったとき。
   • (5) 天災、地変、戦争、その他非常事態が発生し、または発生するおそれがあるとき。
   • (6) 当社サービス提供に必要な設備または通信回線等に障害が発生し、または発生するおそれがあるとき。
   • (7) 当社サービス契約者等が、当社もしくは当社以外の電気通信設備に過大な負荷を生じさせる行為をした場合。
   • (8) 当社以外の電気通信事業者が電気通信サービスを中止したとき。
   • (9) 運用上、技術上などの合理的かつ緊急を要する理由により当社サービスの提供の中止が避けられないとき。
   • (10) その他、当社が不適切と判断する場合。
3. 当社は、第1項および第2項により当社サービスを中止する以外に、第2項各号のいずれかの影響を遮断するため、やむを得ず当社が別途定める措置を実施する場合があります。
4. 当社は、天災地変、戦争等の不可抗力、その他非常事態が発生しもしくは発生するおそれがある場合、システムの保守・点検を緊急的に行う必要が発生した場合、通信障害もしくは設備障害への対応を余儀なくされた場合、またはその他やむを得ない事由が生じた場合は、当社サービス契約者等に対する事前の通知なく、当社サービスの全部もしくは一部を一時的に中断または停止することができます。これにより当社サービス契約者等または第三者に損害が生じたとしても、当社は一切責任を負いません。

第15条 （当社サービスの終了）

1. 当社は、当社サービス契約者等に90日間の予告期間をもって当社サイト上に掲載する方法で通知することにより、当社サービスの全部または一部を終了させることができるものとします。
2. 第1項の規定により当社サービスの全部または一部が廃止されたときは、当該廃止の日に当社サービス利用契約が解除されたものとします。

第16条 （禁止行為）

1. 当社サービス契約者等は、当社サービスの利用において以下に該当する行為または該当するおそれがある行為をしてはならないものとします。また、当社は、当社サービス契約者等が当該行為を行い、または行うおそれがあると判断した場合、適当な措置を講じることができるものとします。
   • (1) 当社サービスの利用に当たって虚偽の内容を申請する行為。
   • (2) 当社サービス契約者等または第三者のアカウント、パスワード、メ－ルアドレス等を不正に使用する行為。
   • (3) コンピュータウィルス等有害なプログラムを使用または提供・送信する行為。
   • (4) 当社または第三者に損害を与える行為。
   • (5) 当社または第三者の情報を改竄・消去等する行為。
   • (6) 当社または第三者の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含むが、これに限定されません。）。
   • (7) 当社または第三者を誹謗・中傷し、または信用・名誉を毀損する行為。
   • (8) 第三者のプライバシーを侵害する行為。
   • (9) 当社または第三者の財産を侵害する行為。
   • (10) 公序良俗に反する行為または公序良俗に反する情報を提供する行為。
   • (11) 犯罪的行為または犯罪的行為に結びつく行為。
   • (12) 当社の業務の遂行または当社サービスの提供に支障を及ぼす行為。
   • (13) その他、法令に違反する行為。
   • (14) その他、当社が不適切と判断する行為。
2. 当社サービス契約者は、当社サービス契約者等の当社サービスの利用に関連して当社または第三者に損害を及ぼした場合、当社または当該第三者に対し、かかる損害を賠償するものとします。

第17条 （当社による利用停止・契約解除）

1. 当社は、当社サービス契約者等が次のいずれかに該当すると判断した場合、当社サービス契約者等への事前通知、催告なしに、当該当社サービス契約者等につき当社サービスの利用を一時停止させ、または当社サービス契約者等の資格を喪失させることができます。当社サービス契約者が資格を喪失した場合、当社サービス利用者も含めすべての当社サービスの利用はその時点で終了します。この場合、これにより当社サービス契約者等または第三者に損害が生じたとしても、当社は一切責任を負いません。
   • (1) 当社サービス規約のいずれかに違反した場合。
   • (2) 第16条（禁止行為）第1項各号の規定により当社サービスの利用が停止または制限された場合において、当社サービス契約者等が当該停止または制限の日から１ヵ月以内に当該停止または制限の原因となった事由を解消しないとき。
   • (3) その他、当社サービス契約者等に不適切な行為があると当社が判断した場合。
   • (4) 当社による当社サービスの提供に支障を及ぼすおそれがある場合。
2. 当社サービス契約者等が、当社サービス規約に違反して当社に損害を与えた場合、当社は当社サービス契約者に対して当社が被った損害の賠償を請求できるものとします。

第6章 その他

第18条 （権利関係）

1. 当社サービスに関する一切の権利は、当社または当社が許諾を得ている権利元（以下「権利元」という）が保有します。
2. 当社サービス規約に基づく当社サービスの利用は、当社または権利元が保有している知的財産権その他の権利を、当社サービス契約者等に譲渡するものではありません。

第19条 （技術的事項）

1. 当社サービスにおける技術的事項は、別途当社が提示する当社提供文書に従って下さい。
2. 当社サービス契約者等は、当社サービスの利用に際して、コンピュータウィルスの感染の防止、不正アクセスの防止および情報漏洩の防止など、適切なセキュリティ対策を講じて下さい。
3. 当社は、当社サービス契約者に提供する当社サービスについて、当社サービス契約者に事前に通知のうえ、バージョンアップや修正などの措置を実施できるものとします。ただし、通知を省略または事後とする場合があります。

第20条 （当社サービスに関する問合せ）

1. 当社サービス契約者は、当社が別途定めた場合を除き、お問い合わせ窓口より当社サービスに関する問合せ（技術的事項を除く）を行うことができます。問い合わせの対応につきましては、下記での取扱いとさせていただきます。
   • 受付時間：午前9時 ～ 午後5時40分
     （日曜日、祝祭日および当社が定める年末年始等の長期休暇は除きます。）
   • お問い合わせ窓口電話番号：0120-556-858
2. 当社サービスに関する技術的サポートまたは障害時のサポート等については別途定めるものとします。

第21条 （当社サービス契約者への連絡等）

当社から当社サービス契約者に対する連絡等は、当社サイトまたは当社サービスアプリを通じて行うものとします。

第22条 （免責事項）

1. 当社は、当社サービス契約者等による当社サービスの利用および利用結果に対して一切責任を負わないものとします。
2. 当社は、当社サービスについて、その正確性、特定の目的への適合性等を含み、いかなる保証責任をも負わないものとします。
3. 当社サービス契約者等による過誤、管理不十分、または第三者による不正使用等により、当社サービス契約者等または第三者が損害を被った場合、当社は当該損害に関して一切責任を負わず、これにより当社が第三者等より請求等を受けた場合、当社サービス契約者は当社を防御し損害を補償するものとします。
4. 当社は、当社サービス契約者等が当社サービスを通じて提供された情報によって、第三者との間に生じた権利侵害等の紛争に関して一切責任を負いません。
5. 当社は、ユーザーデータに関し、いかなる保証もしません。また、ユーザーデータが破損または消失した場合により当社サービス契約者等または第三者が損害を被った場合、当社は当該損害に関して一切責任を負いません。
6. 当社は、当社サービスに契約不適合が発見された場合、第21条（当社サービス契約者への連絡等）で規定した方法により、当社サービス契約者に対し契約不適合のある旨を通知するとともに、契約不適合の無い当社サービスを提供するか、または当社サービスの契約不適合の補修について、合理的な範囲内で対応するよう努めます。

第23条 （損害賠償）

1. 前条の規定にかかわらず、当社は、当社サービス規約に基づく当社の義務の履行にあたり、当社の故意または重大な過失により当社サービス契約者等に損害を与えた場合に限り、当該損害を賠償するものとします。ただし、当社の予見の有無にかかわらず特別の事情から生じた損害、逸失利益、および第三者からの損害賠償請求に基づく当社サービス契約者等の損害については責任を負わないものとし、社会通念上、債務不履行または不法行為から通常発生するものと考えられる損害（いわゆる通常損害）について賠償するものとします。
2. 当社は、契約者アカウント、利用者アカウント、パスワード、メールアドレス等が当社サービス契約者等の意図しない第三者に渡り、当社サービスが当社サービス契約者等の意図しない第三者に利用される事態が生じた場合（当社の故意または重大な過失による場合を除く）、その責任を負わないものとします。
3. 当社は、当社サービス規約で明示的に定める場合を除き、当社サービスの利用に関して当社サービス契約者等が被った損害や当社サービスの提供の中止・廃止等により被った損害については、一切責任を負いません。
4. 当社サービス規約において、当社サービス契約者等が損害賠償請求をし得ることとなった日から3ヵ月を経過する日までに当該請求をしなかったときは、当社サービス契約者等はその権利を失うものとします。

第24条 （委託）

当社は、当社サービス規約に基づく当社の義務の全部または一部を、以下の第三者（以下「当社委託先」といいます）に委任または請け負わせることができるものとします。当社は、当社委託先に委託する場合、当社サービス規約の規定を遵守させることを条件に、当社サービス規約上の当社の権利を当社委託先に行使させることができるものとします。この場合、当社委託先による当該権利行使は、当社が行ったものとみなすものとします。

当社委託先：シャープマーケティングジャパン株式会社
（本店所在地：大阪府八尾市北亀井町3丁目1番72号）

第25条 （個人情報）

当社サービスの提供にあたり、当社が取得するお客様の個人情報、操作情報等（以下「各種情報」といいます）の取り扱いについては、別途定める「COCORO OFFICEプライバシーポリシー」をご参照ください。お客様が当社サービスをご利用される時点において、「COCORO OFFICEプライバシーポリシー」の適用を受けることについて同意するものとします。

第26条 （ユーザーデータおよび利用情報の取扱いについて）

1. ユーザーデータは当社サービス契約者等自身で管理いただくものであり、当社は当社サービス規約で同意を得た範囲を超えていかなる権利も取得しないものとします。
2. 前項の規定にかかわらず、当社は、以下の各号の目的に限り、当社サービス契約者等が当社サービス上に入力したユーザーデータを使用できるものとします。
   • (1) 当社サービスを運用するため、並びに、当社サービスの機能改善および品質向上のため。
   • (2) 当社サービス契約者等の求めに応じた、ユーザーデータに関するサポートまたはお問い合わせ対応のため。
   • (3) 当社サービスの障害・不具合時の調査・対応のため。
   • (4) 障害復旧に備えたバックアップの作成のため。
3. 第1項の規定にかかわらず、当社は、以下の各号の目的に限り、当社サービス契約者等の当社サービスの利用状況に関する情報を使用できるものとします。なお、利用状況に関する情報は当社サービス契約者等の個人を識別する情報を含まないものとします。
   • (1) 当社サービスを運用するため、並びに、当社サービスの機能改善および品質向上のため。
   • (2) 当社サービスの稼働状態の確認、故障の診断・検知および改良のため。
   • (3) 当社サービスの利用状況の計測・分析・改良のため。
   • (4) 当社サービスの障害・不具合時の調査・対応のため。
   • (5) 当社サービス、当社サービス以外の当社のサービス、新製品および新サービスの開発、検討、提供、機能改善および品質向上のため。

第27条 （保存ファイル等の取扱い等）

1. 当社は、当社サービスの運営・提供にあたり、保存ファイル、登録機器の使用状況、その他当社サービス利用者の情報（以下「保存ファイル等」といいます）について、次のいずれかに該当する場合を除き、これを第三者に開示しないものとします。
   • (1) 当社サービス利用者が保存ファイル等の開示に同意した場合
   • (2) 法令または官公庁の要請により必要な範囲で保存ファイル等を開示する場合
2. 当社委託先に対し保存ファイル等を開示する場合。ただし、当社は、当社委託先に対して契約等により保存ファイル等の管理を義務付けたうえで、必要な範囲のみ開示するものとします。当社は、第5項ないし第7項に基づく場合を除き、保存ファイル等の消去、滅失、毀損、改竄、流出および漏洩（以下「消去等」といいます）を防止するため、当社サービス用システムに当社が相当と判断する措置を講じ、または当社委託先をして講じさせるものとします。当該措置が講じられたにもかかわらず、保存ファイル等の消去等があった場合には、第23条による場合を除き、当社は、当該消去等の結果、当社サービス利用者または第三者に発生した直接あるいは間接の損害についていかなる責任も負わないものとします。
3. 当社サービス利用者は、ディスクスペース上でデータ・ファイル等を保存・共有するにあたり、自らの責任と費用負担において、当該ファイル等のバックアップを行うとともに、当該データ・ファイル等の保護のために適切な措置を講じるものとします。
4. 当社は、当社サービスの運営・提供にあたり、当社サービス用システムの故障・不具合等の復旧、登録機器の入れ替えに対応するため、保存ファイル等を、自ら複写および保管し、または当社委託先をして複写および当社サービス用システムの故障・不具合等の復旧および保管させることができるものとします。ただし、当社は、第23条による場合を除き、復旧のために行った保存ファイル等の複写および保管（これに伴う保存ファイル等の復元も含みます）に起因して当社サービス利用者または第三者に発生した直接あるいは間接の損害についていかなる責任も負わないものとします。
5. 当社は、当社が別途案内する期間を経過した時点、またはディスク容量が当社サービス利用者の利用できるディスク容量を越えた時点をもって、当社サービス利用者に通知することなく、保存ファイルの全部または一部を削除することができるものとします。
6. 当社サービス利用者が第8条に基づき当社サービスの利用を終了した場合、または当社が第14条第2項に基づき当社サービスの提供を廃止した場合、当社は、直ちに保存ファイルをすべて削除するものとします。
7. 前2項に定めるほか、当社は、当社サービスの運営・提供のために必要があると判断した場合、事前に当社サービス利用者に通知したうえで、保存ファイルの全部または一部を削除することができます。
8. 当社は、前3項に起因して当社サービス利用者または第三者が損害を被った場合、当該損害につき責任を負わないものとします。

第28条 （秘密情報）

1. 当社サービス規約において秘密情報とは、相手方から開示・提供を受けた情報および資料のうち次の各号の一に該当するものをいいます。
   • (1) 書面またはサンプル等の物品により開示・提供される場合は、秘密である旨の表示があるもの。
   • (2) 電磁的記録化された情報として、記録媒体により開示・提供される場合は、当該記録媒体に秘密である旨の表示を付したうえ、当該情報を情報機器で画面表示する等可視性のある状態にした際に、当該情報が秘密である旨の表示があるもの。
   • (3) 電磁的記録化された情報として、電子メール等により開示・提供される場合は、当該情報を情報機器で画面表示する等可視性のある状態にした際に、当該情報が秘密である旨の表示があるもの。
   • (4) 電磁的記録化された情報として開示・提供される場合で、秘密である旨の表示を付すことが性質上できないときは、開示・提供の際に書面または電子メールのいずれかにより秘密である旨を明示されたもの。
   • (5) 口頭または映像等の視覚的手段によって開示・提供される場合は、開示・提供の際に秘密である旨を明示されたもの。ただし、情報および資料の概要が記載され、かつ秘密である旨の表示がされた書面が、15日以内に交付された場合に限る。
2. 前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当するものは、秘密情報に含まれないものとします。
   • (1) 公知・公用のもの。
   • (2) 開示・提供を受けた後、自己の責によらずに公知・公用となったもの。
   • (3) 開示・提供を受けた際、既に自ら所有していたことを立証し得るもの。
   • (4) 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなしに入手したもの。
   • (5) 開示・提供を受けた後、開示・提供された秘密情報とは関係なく、独自に創出したことを立証し得るもの。

第29条 （秘密保持）

1. 当社サービス規約の有効期間中、当社サービス契約者および当社は、相手方から受領した秘密情報を、厳に秘密として扱い、相手方の書面による事前の承諾なくして当社サービス規約当事者以外の第三者に開示、漏洩せず、また、開示目的以外に使用しないものとします。
2. 当社サービス契約者および当社は、前項に定める義務を履行するために、秘密保持期間中、相手方から受領した秘密情報を、次の各号に従い取り扱うものとします。
   • (1) 開示目的を遂行するために接する必要のある自己の役員および従業員以外の者が接することのないように保管し、また、当該秘密情報に接する自己の役員および従業員に当社サービス規約に定める秘密保持義務の内容を知らしめ、遵守させること。
   • (2) 開示者の書面による事前の承諾なくして、サンプルおよびソフトウェアのリバースエンジニアリングその他の解析を行わないこと。
   • (3) 開示者の書面による事前の承諾なくして複写、複製しないこと。
   • (4) 開示者から要請があった場合、開示者の指示に従い、その複写、複製物を含め、速やかに返却または破棄すること。
3. 本条の秘密保持期間は、当社サービス規約の有効期間中および終了後3年間とします。
4. 前条および本条に定める以外の秘密保持に関する条件について、別途当社サービス契約者と当社間で「秘密保持契約書」が締結されている場合は当該締結契約の定めに従うものとします。ただし、当該秘密保持契約書が終了する場合、当社サービス規約の下で開示されたものとみなし、当社サービス規約に従うものとします。
5. 第1項の規定にかかわらず、当社サービス契約者は、当社委託先に対し、当社サービス契約者の秘密情報を再開示・提供し利用させること、および当社委託先が当社サービス契約者の秘密情報を当社サービス契約者から直接受領し、当社サービス規約の目的のために利用できることを承諾するものとします。ただし、当社は、当社委託先について、本条にて自己に課されている義務と同等の義務を課すものとし、当社委託先がかかる義務を遵守することを当社サービス契約者に保証するものとします。
6. 当社サービス契約者は、当社委託先から受領した当社または当社委託先の秘密情報についても、本条の定めに従い秘密情報とみなして厳重に管理するものとします。

第30条 （当社サービス規約の変更）

1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合、当社サービス規約を変更することがあります。当社サービス規約が変更された後の当社サービスの提供条件は、変更後の当社サービス規約によります。
   • (1) 当社サービス契約者等の一般の利益に適合するとき
   • (2) 契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 当社サービス規約の変更後の内容については、当社の定める方法により遅滞なく、当社サービス契約者等に通知するものとし、当社サービス契約者等に通知した時点から変更の効力が生じます。変更の効力が生じた後、当社サービスを利用された当社サービス契約者等は、当社サービス規約の変更内容に同意したものとみなします。
3. 前2項の規定にかかわらず、法令上、当社サービス契約者等の同意やあらかじめの通知等が必要となるような内容の変更の場合は、当社所定の方法で当社サービス契約者等の同意を得、またはあらかじめ通知し、当社サイト上で公表するものとします。
4. 本規約の変更が、利用料金その他重要な契約内容の変更を伴う場合は、お客様は、当該変更の効力が発生する日までに当社所定の方法で申し出ることにより、 当社サービスの利用を終了することができます。なお、本項が適用される場合は、本規約変更時 の通知または周知によりお客様にお知らせします。
5. 前４項の規定にかかわらず、法令上等の理由により、お客様の同意が必要となるような内容の変更の場合は、当社所定の方法でお客様の同意を得るものとします。

第31条 （反社会勢力）

1. 当社サービス契約者および当社は、政府が発表している反社会的勢力による被害を防止するための指針（以下「指針」といいます）を相互に尊重し、当社サービス規約の締結をもってそれぞれ自己が次の各号の一に該当しないこと、および今後もこれに該当する行為を行わないことを表明・保証します。
   • (1) 暴力団、暴力団構成員、暴力団関係企業もしくは関係者、総会屋、その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」と総称します）であること、または反社会的勢力であったこと。
   • (2) 役員または実質的に経営を支配する者が反社会的勢力であること、または反社会的勢力であったこと。
   • (3) 親会社、子会社（いずれも会社法の定義による。以下同じ）が前2号のいずれかに該当すること。
2. 当社サービス契約者および当社は、当社サービス規約の履行に関連して、次の各号の一に該当する行為をしてはならないものとします。
   • (1) 相手方に対して脅迫的な言動をすること、もしくは暴力を用いること、または相手方の名誉・信用を毀損する行為を行うこと。
   • (2) 偽計または威力を用いて相手方の業務を妨害すること。
   • (3) 相手方に対して指針が排除の対象とする不当要求をすること。
   • (4) 反社会的勢力である第三者をして前3号の行為を行わせること。
   • (5) 自らまたはその役員もしくは実質的に経営を支配する者が反社会的勢力への資金提供を行う等、その活動を助長する行為を行うこと。
   • (6) 親会社、子会社が前5号のいずれかに該当する行為を行うこと。
3. 当社サービス契約者および当社は、相手方が前2項各号の一に該当したときは、別段の催告を要せず即時当社サービス規約の全部または一部を解除することができるものとします。
4. 当社サービス契約者および当社は、前項により当社サービス規約を解除されたことを理由として、相手方に対し、損害の賠償を請求することができないものとします。
5. 第1項または第2項の各号に定める行為により損害を被った当事者は、相手方に対し、その損害の賠償を請求することができるものとします。

第32条 （輸出規制法に関する保証）

お客様は、外国為替及び外国貿易法および米国輸出管理規則等を遵守するものとし、当社サービスアプリの輸出や再輸出等を行う場合は、これらの法令・規則に定められた手続きを行うものとします。また、お客様は、当社サービスアプリを米国輸出管理規則等で米国政府が指定する規制対象国（テロ支援国）への輸出・再輸出をしないことに同意するものとします。

第33条 （準拠法）

当社サービス規約の成立、効力、履行および解釈については日本法に準拠するものとします。

第34条 （協議解決）

当社サービス規約に定めのない事項、当社サービス規約の解釈および効力その他の事項について生じた疑義については、当社および当社サービス契約者等で信義誠実の原則に従い協議し、解決を図るものとします。

第35条 （専属的合意管轄裁判所）

当社サービス規約および当社サービスに関する紛争については、被告の本店所在地を管轄する地方裁判所をまたは簡易裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。